有価証券報告書-第42期(平成25年9月21日-平成26年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月20日)		当連結会計年度 (平成26年9月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	149,315千円		148,274千円
未払事業税	59,798		53,205
未払費用	25,776		25,719
棚卸資産評価損	61,304		61,547
繰越欠損金	-		312,800
その他	11,752		12,001
計	307,947		613,547
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△4,109		-
計	△4,109		-
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	228,253		231,106
退職給付引当金	119,589		-
退職給付に係る負債	-		271,997
減損損失	56,826		53,595
土地評価差額金	18,555		18,555
繰越欠損金	20,613		4,356,635
その他	41,522		57,755
小計	485,360		4,989,645
評価性引当額	△118,661		△4,604,243
計	366,699		385,402
繰延税金負債(固定)
商標権	-		△233,268
技術資産	-		△123,371
顧客関係資産	-		△78,577
土地評価差額金	△53,795		△53,795
その他有価証券評価差額金	△12,054		-
計	△65,849		△489,013
繰延税金資産の純額	604,687		509,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月20日)		当連結会計年度 (平成26年9月20日)
法定実効税率	37.75%		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.35
住民税均等割	0.87		1.03
のれん償却	0.84		1.40
評価性引当額	0.04		△5.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.22
その他	0.32		△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.24		35.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より、復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年9月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の37.75%から35.38%に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,675千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。