有価証券報告書-第44期(平成27年9月21日-平成28年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年9月20日)		当連結会計年度 (2016年9月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	152,727千円		176,557千円
未払事業税	38,550千円		45,361千円
未払費用	27,083千円		29,675千円
棚卸資産評価損	53,232千円		61,665千円
繰越欠損金	317,103千円		350,732千円
その他	25,910千円		17,280千円
計	614,608千円		681,273千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	204,136千円		192,381千円
役員退職慰労引当金	10,546千円		7,787千円
退職給付に係る負債	280,443千円		302,959千円
減損損失	47,371千円		43,943千円
建物評価差額金	-		22,069千円
土地評価差額金	16,814千円		43,427千円
繰越欠損金	3,991,100千円		3,553,137千円
その他	70,692千円		108,998千円
小計	4,621,106千円		4,274,696千円
評価性引当額	△4,252,281千円		△3,898,643千円
計	368,825千円		376,053千円
繰延税金負債(固定)
商標権	△219,489千円		△212,102千円
技術資産	△105,341千円		△91,164千円
顧客関係資産	△70,964千円		△65,636千円
建物評価差額金	-		△5,453千円
土地評価差額金	△83,161千円		△81,332千円
出資証券	△55,591千円		△59,579千円
その他	△11,193千円		△7,527千円
計	△545,741千円		△522,796千円
繰延税金資産の純額	437,691千円		534,530千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年9月20日)		当連結会計年度 (2016年9月20日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24%		0.32%
住民税均等割	1.14%		0.95%
税額控除額	△2.07%		△1.94%
のれん償却	1.83%		1.26%
評価性引当額	△9.98%		△8.22%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.29%		0.54%
その他	0.41%		0.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.24%		26.65%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年9月21日に開始する連結会計年度及び2017年9月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06%から30.69%に、2018年9月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06%から30.46%に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,026千円減少し、法人税等調整額が21,063千円増加しております。