有価証券報告書-第50期(令和3年9月21日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月20日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	276百万円		267百万円
未払事業税	96百万円		13百万円
未払費用	46百万円		40百万円
棚卸資産評価損	145百万円		150百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,955百万円		146百万円
長期未払金	186百万円		186百万円
役員退職慰労引当金	11百万円		14百万円
退職給付に係る負債	358百万円		373百万円
減損損失	35百万円		35百万円
投資有価証券評価損	17百万円		95百万円
建物評価差額金	17百万円		16百万円
土地評価差額金	52百万円		52百万円
その他	227百万円		263百万円
繰延税金資産小計	4,428百万円		1,655百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,613百万円		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△481百万円		△335百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,094百万円		△335百万円
繰延税金資産合計	1,333百万円		1,320百万円
繰延税金負債
商標権	△199百万円		△189百万円
技術資産	△30百万円		△17百万円
顧客関係資産	△46百万円		△43百万円
建物評価差額金	△3百万円		△3百万円
土地評価差額金	△81百万円		△124百万円
機械装置評価差額金	△45百万円		△35百万円
出資証券	△11百万円		△11百万円
その他有価証券評価差額金	-		△269百万円
その他	△34百万円		△43百万円
繰延税金負債合計	△453百万円		△738百万円
繰延税金資産の純額	880百万円		581百万円

(注)1.評価性引当額が2,759百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※1)	2,534	146	-	-	-	274	2,955
評価性引当額	△2,192	△146	-	-	-	△274	△2,613
繰延税金資産	342	-	-	-	-	-	(※2)342

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,955百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産342百万円を計上しております。当該繰延税金資産342百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,955百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※)	146	-	-	-	-	-	146
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	146	-	-	-	-	-	146

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月20日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%		0.07%
住民税均等割	0.55%		0.60%
税額控除額	△0.70%		△0.78%
のれん償却	△0.08%		△0.58%
負ののれん発生益	△0.04%		-
評価性引当額の増減	△3.07%		0.17%
関係会社株式売却損益の連結調整	-		△5.63%
その他	0.88%		0.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.07%		25.15%