有価証券報告書-第46期(平成29年9月21日-平成30年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月20日)		当連結会計年度 (2018年9月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	163,869千円		189,150千円
未払事業税	44,597千円		60,626千円
未払費用	27,899千円		30,647千円
棚卸資産評価損	62,800千円		58,812千円
繰越欠損金	274,186千円		257,504千円
その他	26,948千円		32,427千円
計	600,302千円		629,169千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	190,460千円		189,728千円
役員退職慰労引当金	8,278千円		9,935千円
退職給付に係る負債	318,207千円		334,032千円
減損損失	42,975千円		42,011千円
建物評価差額金	20,701千円		19,562千円
土地評価差額金	43,427千円		43,427千円
繰越欠損金	3,301,481千円		3,016,031千円
その他	109,647千円		119,375千円
小計	4,035,179千円		3,774,104千円
評価性引当額	△3,651,976千円		△3,377,196千円
計	383,202千円		396,908千円
繰延税金負債(固定)
商標権	△209,539千円		△206,977千円
技術資産	△79,302千円		△67,440千円
顧客関係資産	△61,867千円		△58,099千円
建物評価差額金	△5,453千円		△4,724千円
土地評価差額金	△81,332千円		△81,332千円
出資証券	△60,501千円		△39,504千円
その他	△26,667千円		△27,330千円
計	△524,663千円		△485,410千円
繰延税金資産の純額	458,840千円		540,667千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月20日)		当連結会計年度 (2018年9月20日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%		0.13%
住民税均等割	0.94%		0.73%
税額控除額	△1.70%		△0.74%
のれん償却	1.06%		0.86%
評価性引当額	△5.73%		△5.63%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.08%
その他	1.65%		1.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.08%		27.34%