有価証券報告書-第47期(平成30年9月21日-令和1年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月20日)		当連結会計年度 (2019年9月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	189,150千円		195,257千円
未払事業税	60,626千円		40,128千円
未払費用	30,647千円		31,717千円
たな卸資産評価損	117,045千円		102,338千円
税務上の繰越欠損金(注)2	3,273,535千円		3,005,028千円
長期未払金	189,728千円		186,812千円
役員退職慰労引当金	9,935千円		17,486千円
退職給付に係る負債	334,032千円		336,074千円
減損損失	42,011千円		35,822千円
建物評価差額金	19,562千円		18,458千円
土地評価差額金	43,427千円		43,427千円
その他	93,569千円		121,716千円
繰延税金資産小計	4,403,274千円		4,134,268千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△2,854,292千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△327,009千円
評価性引当額小計(注)1	△3,377,196千円		△3,181,302千円
繰延税金資産合計	1,026,077千円		952,965千円
繰延税金負債
商標権	△206,977千円		△204,414千円
技術資産	△67,440千円		△55,579千円
顧客関係資産	△58,099千円		△54,330千円
建物評価差額金	△4,724千円		△4,412千円
土地評価差額金	△81,332千円		△81,332千円
機械装置評価差額金	-		△71,722千円
出資証券	△39,504千円		△24,147千円
その他	△27,330千円		△28,271千円
繰延税金負債合計	△485,410千円		△524,211千円
繰延税金資産の純額	540,667千円		428,753千円

(注)1.評価性引当額が195,893千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	-	2,854,454	146,673	-	3,901	3,005,028
評価性引当額	-	-	△2,703,718	△146,673	-	△3,901	△2,854,292
繰延税金資産	-	-	150,735	-	-	-	(※2)150,735

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,005,028千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産150,735千円を計上しております。当該繰延税金資産150,735千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,005,028千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月20日)		当連結会計年度 (2019年9月20日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%		0.19%
住民税均等割	0.73%		0.67%
税額控除額	△0.74%		△1.50%
のれん償却	0.86%		0.71%
負ののれん発生益	-		△1.17%
評価性引当額の増減	△5.63%		△3.60%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.08%		-
その他	1.22%		1.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.34%		27.30%