有価証券報告書-第53期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	332百万円		352百万円
未払事業税	141百万円		125百万円
未払費用	50百万円		53百万円
棚卸資産評価損	141百万円		178百万円
税務上の繰越欠損金	-		32百万円
長期未払金	186百万円		192百万円
役員退職慰労引当金	12百万円		116百万円
退職給付に係る負債	371百万円		602百万円
減損損失	35百万円		37百万円
投資有価証券評価損	88百万円		95百万円
建物評価差額金	13百万円		32百万円
土地評価差額金	43百万円		408百万円
その他	316百万円		530百万円
繰延税金資産小計	1,733百万円		2,758百万円
評価性引当額	△298百万円		△608百万円
繰延税金資産合計	1,435百万円		2,150百万円
繰延税金負債
商標権	△156百万円		△142百万円
顧客関連資産	△35百万円		△32百万円
建物評価差額金	△2百万円		△2百万円
土地評価差額金	△124百万円		△558百万円
機械装置評価差額金	△16百万円		△7百万円
その他有価証券評価差額金	△34百万円		△51百万円
その他	△95百万円		△155百万円
繰延税金負債合計	△465百万円		△950百万円
繰延税金資産の純額	970百万円		1,199百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%		0.10%
住民税均等割	0.32%		0.29%
税額控除額	△3.47%		△1.93%
評価性引当額の増減	△0.23%		0.08%
負ののれん発生益	-		△2.70%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.05%
その他	1.65%		0.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.80%		26.54%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。