有価証券報告書-第48期(令和1年9月21日-令和2年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月20日)		当連結会計年度 (2020年9月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	195百万円		187百万円
未払事業税	40百万円		58百万円
未払費用	31百万円		31百万円
たな卸資産評価損	102百万円		104百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	3,005百万円		3,066百万円
長期未払金	186百万円		186百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		8百万円
退職給付に係る負債	336百万円		356百万円
減損損失	35百万円		35百万円
建物評価差額金	18百万円		17百万円
土地評価差額金	43百万円		43百万円
その他	121百万円		181百万円
繰延税金資産小計	4,134百万円		4,276百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,854百万円		△2,877百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△327百万円		△351百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,181百万円		△3,229百万円
繰延税金資産合計	952百万円		1,047百万円
繰延税金負債
商標権	△204百万円		△201百万円
技術資産	△55百万円		△43百万円
顧客関係資産	△54百万円		△50百万円
建物評価差額金	△4百万円		△4百万円
土地評価差額金	△81百万円		△81百万円
機械装置評価差額金	△71百万円		△57百万円
出資証券	△24百万円		△11百万円
その他	△28百万円		△28百万円
繰延税金負債合計	△524百万円		△478百万円
繰延税金資産の純額	428百万円		569百万円

(注)1.評価性引当額が47百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	-	2,854	146	-	3	3,005
評価性引当額	-	-	△2,703	△146	-	△3	△2,854
繰延税金資産	-	-	150	-	-	-	(※2)150

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,005百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産150百万円を計上しております。当該繰延税金資産150百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,005百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年9月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	2,803	146	-	-	116	3,066
評価性引当額	-	△2,614	△146	-	-	△116	△2,877
繰延税金資産	-	188	-	-	-	-	(※2)188

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,066百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産188百万円を計上しております。当該繰延税金資産188百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,066百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月20日)		当連結会計年度 (2020年9月20日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19%		0.22%
住民税均等割	0.67%		0.79%
税額控除額	△1.50%		△0.83%
のれん償却	0.71%		0.79%
負ののれん発生益	△1.17%		-
評価性引当額の増減	△3.60%		0.89%
その他	1.54%		0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.30%		32.83%