決議年月日	2014年12月18日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く。)4名当社の執行役員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② 2015年12月18日の取締役会において決議されたストックオプション制度

決議年月日	2015年12月18日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く。)4名当社の執行役員 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	取締役に対し9,300株、執行役員に対し14,500株、合計23,800株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使したことにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	自 2016年1月9日至 2066年1月8日
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる普通株式の数は、100株である。

2015/12/18 15:15

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.過去7.4年(2007年8月6日～2015年1月9日)の株価実績に基づき算定しております。
2.提出会社の内規による取締役及び執行役員の退任時年齢を基に算出し、各新株予約権者の予想在任期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数によって加重平均することにより見積もっております。
3.2014年9月期の配当実績によっております。

2015/12/18 15:15

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2015/12/18 15:15

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2015/12/18 15:15

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社が会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/12/18 15:15

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/12/18 15:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2013年9月21日至 2014年9月20日)	当連結会計年度(自 2014年9月21日至 2015年9月20日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)	-	11,307
(うち新株予約権(株))	(-)	(11,307)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この変更による当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であるため、記載は省略しております。

2015/12/18 15:15