資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/12/27 15:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△813,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,992,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2016/12/27 15:36

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	518,011	千円
固定資産	283,102	千円
資産合計	801,113	千円
流動負債	240,830	千円
固定負債	61,744	千円
負債合計	302,575	千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は157,937千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

2016/12/27 15:36

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 7年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2016/12/27 15:36

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「ソーシャルインフラ事業」で42,417千円減少、「インダストリーインフラ事業」で10,523千円及び「ヒューマンインフラ事業」で22,397千円増加しております。また、当連結会計年度の期首において、のれんが「ソーシャルインフラ事業」で3,166千円、「インダストリーインフラ事業」で32,448千円及び「ヒューマンインフラ事業」で121,322千円減少しております。2016/12/27 15:36

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(数理計算上の差異の費用処理方法)
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2016/12/27 15:36

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2016/12/27 15:36

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)
(1) 概要

2016/12/27 15:36

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社グリーンシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/12/27 15:36

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2015年9月21日 至 2016年9月20日)

場所	用途	種類	減損損失
福井県坂井市春江町	事業用資産	建物	68,364千円
合計			68,364千円

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68,364千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2016/12/27 15:36

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年9月20日)		当事業年度(2016年9月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	84,795千円		100,476千円
計	165,447千円		193,616千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	204,136千円		187,736千円
計	-		-
繰延税金資産の純額	321,144千円		501,404千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/27 15:36

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年9月20日)		当連結会計年度(2016年9月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	152,727千円		176,557千円
計	614,608千円		681,273千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	204,136千円		192,381千円
商標権	△219,489千円		△212,102千円
技術資産	△105,341千円		△91,164千円
顧客関係資産	△70,964千円		△65,636千円
建物評価差額金	-		△5,453千円
計	△545,741千円		△522,796千円
繰延税金資産の純額	437,691千円		534,530千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/27 15:36

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,711千円は、「固定資産売却益」6千円、「その他」22,704千円として組み替えております。

2016/12/27 15:36

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43,093千円は、「固定資産売却益」813千円、「その他」42,279千円として組み替えております。

2016/12/27 15:36

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加し34,156百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて674百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,477百万円減少したものの、電子記録債権が969百万円、商品及び製品が491百万円、受取手形及び売掛金が365百万円、その他が226百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて535百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が467百万円減少したものの、有形固定資産が991百万円増加したことによるものであります。

2016/12/27 15:36

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
② 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法2016/12/27 15:36

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、工場の土地の一部を賃借しており、不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/12/27 15:36

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2015年9月20日)		当連結会計年度(2016年9月20日)
非積立型制度の退職給付債務	830,368	千円	931,325	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	830,368	千円	931,325	千円
退職給付に係る負債	830,368	千円	931,325	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	830,368	千円	931,325	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

2016/12/27 15:36

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/12/27 15:36

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2016/12/27 15:36

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法2016/12/27 15:36

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は実需に基づき、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/12/27 15:36

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2014年9月21日至 2015年9月20日)	当連結会計年度(自 2015年9月21日至 2016年9月20日)
1株当たり純資産額	675.45円	741.09円
1株当たり当期純利益金額	79.99円	89.11円

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/12/27 15:36