建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2015年9月21日 至 2016年9月20日)
「ソーシャルインフラ事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした建物の減損損失を認識しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において68,364千円であります。

2016/12/27 15:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/27 15:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/27 15:36

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 7年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2016/12/27 15:36

#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

建物	本社工場倉庫	94,344	千円
土地	本社工場土地	138,442	千円

2016/12/27 15:36

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2015年9月21日 至 2016年9月20日)

場所	用途	種類	減損損失
福井県坂井市春江町	事業用資産	建物	68,364千円
合計			68,364千円

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68,364千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2016/12/27 15:36

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年9月20日)		当連結会計年度(2016年9月20日)
減損損失	47,371千円		43,943千円
建物評価差額金	-		22,069千円
土地評価差額金	16,814千円		43,427千円
顧客関係資産	△70,964千円		△65,636千円
建物評価差額金	-		△5,453千円
土地評価差額金	△83,161千円		△81,332千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/27 15:36

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2016/12/27 15:36