固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結及び事業譲受に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2015年9月21日 至 2016年9月20日)

2016/12/27 15:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△813,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,992,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2016/12/27 15:36

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	518,011	千円
固定資産	283,102	千円
資産合計	801,113	千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2016/12/27 15:36

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 7年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2016/12/27 15:36

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/12/27 15:36

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社グリーンシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	518,011	千円
固定資産	283,102	千円
のれん	121,458	千円

2016/12/27 15:36

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,711千円は、「固定資産売却益」6千円、「その他」22,704千円として組み替えております。

2016/12/27 15:36

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43,093千円は、「固定資産売却益」813千円、「その他」42,279千円として組み替えております。

2016/12/27 15:36

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加し34,156百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて674百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,477百万円減少したものの、電子記録債権が969百万円、商品及び製品が491百万円、受取手形及び売掛金が365百万円、その他が226百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて535百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が467百万円減少したものの、有形固定資産が991百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2016/12/27 15:36

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2016/12/27 15:36