② 2015年12月18日の取締役会において決議されたストックオプション制度

③ 2016年12月16日の取締役会において決議されたストックオプション制度

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社が会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の数の増加は、新株予約権の行使1,600株による増加分であります。
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り62株による増加分であります。

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/12/27 15:36

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2014年9月21日至 2015年9月20日)	当連結会計年度(自 2015年9月21日至 2016年9月20日)
普通株式増加数(株)	11,307	33,339
(うち新株予約権(株))	(11,307)	(33,339)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。この変更による当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であるため、記載は省略しております。