また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2018/12/19 16:34

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年9月21日から翌年9月20日まで
基準日	定時株主総会については毎年9月20日その他必要があるときはあらかじめ公告する一定の日
剰余金の配当の基準日	毎年9月20日毎年3月20日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/12/19 16:34

#3 配当政策（連結）

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aに有効に活用する方針であります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。また、「取締役会の決議によって、毎年3月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2018年11月30日開催の取締役会にて、1株当たり10円の配当を実施する旨及び効力発生日を2018年12月20日とする旨決議いたしました。

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