- 7821
- 2026/09/18
- 時価
- 1355億円
- PER 予
- 13.83倍
- 2010年以降
- 1.84-36.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.74倍
- 2010年以降
- 0.15-3.15倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.61%
- ROE 予
- 12.61%
- ROA 予
- 10.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/09/18 15:44
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。2026/09/18 15:44 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/09/18 15:44
前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 評価性引当額の増減 0.08% 負ののれん発生益 △2.70% 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.05% - #4 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、三井化学産資株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルインフラ事業」において負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,146百万円であります。2026/09/18 15:44
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。2026/09/18 15:44
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。