既存事業の強化については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産性向上等を目的とした設備投資を計画的に実施し、М&Aについては、前期取得した子会社のPMIへの注力により早期のシナジー効果創出を図りました。グローバルネットワーク拡充については、土木・建築資材や鍛造ホイールなどの当社グループの製品をグローバル市場で販売する取組みを積極的に展開しました。
当期の経営成績については、インダストリーインフラ事業が前期の大口取引の反動減により減収となりましたが、ソーシャルインフラ事業は国土強靭化対策等を背景に公共工事関連の土木・建築資材の需要が堅調であったことに加え、前期に子会社化した2社の業績が通期で寄与し、大幅な増収となった結果、当連結会計年度の売上高は71,389百万円(前期比11.4%増)と前期を上回り過去最高となりました。利益面におきましても、営業利益は12,033百万円(同0.1%増)、経常利益は為替差益を計上したこと等により12,892百万円(同5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,571百万円(同0.9%増)と、いずれも過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/09/18 15:44
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