有価証券報告書-第54期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用及び所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や海外経済の動向、金融資本市場の変動及び中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、2023年8月に公表した中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PART Ⅱ-」(2024年6月期～2027年6月期)に基づく各種施策を推進してまいりました。
既存事業の強化については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産性向上等を目的とした設備投資を計画的に実施し、М&Aについては、前期取得した子会社のPMIへの注力により早期のシナジー効果創出を図りました。グローバルネットワーク拡充については、土木・建築資材や鍛造ホイールなどの当社グループの製品をグローバル市場で販売する取組みを積極的に展開しました。
当期の経営成績については、インダストリーインフラ事業が前期の大口取引の反動減により減収となりましたが、ソーシャルインフラ事業は国土強靭化対策等を背景に公共工事関連の土木・建築資材の需要が堅調であったことに加え、前期に子会社化した2社の業績が通期で寄与し、大幅な増収となった結果、当連結会計年度の売上高は71,389百万円(前期比11.4%増)と前期を上回り過去最高となりました。利益面におきましても、営業利益は12,033百万円(同0.1%増)、経常利益は為替差益を計上したこと等により12,892百万円(同5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,571百万円(同0.9%増)と、いずれも過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
主力の土木・建築資材事業については、国土強靭化対策や減災・防災関連の公共投資が堅調に推移し、当社の主力製品である盛土補強材や海洋関連資材が好調であったことに加え、その他の資材も総じて堅調に推移した結果、売上・利益ともに前期の実績を上回りました。
不織布事業については、自動車向けの各種資材は堅調に推移したものの、医療・衛生資材が伸び悩んだ結果、売上・利益ともに減少しました。
また、その他の事業については、水産加工事業において主力製品の販売単価下落の影響はあったものの、農業用資材事業で獣害対策製品が好調に推移するなど、全体としては売上・利益とも概ね前期並みの実績となりました。さらに、前期に子会社化した2社の業績が順調に推移し、当セグメントの売上・利益の向上に寄与しました。
以上の結果、当事業の売上高は46,792百万円(前期比28.6%増)、営業利益は8,855百万円(同20.4%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
自動車用鍛造ホイール事業については、BBSジャパン株式会社において、国内・海外向けのOEM販売が好調に推移し、アフター市場向け販売についても概ね計画通り進捗したことにより、売上・利益ともに前期の実績を上回りました。一方で、海外子会社のBBS Motorsport GmbHによる欧州でのホイール販売については、前期の大口取引の反動減による売上減少とそれに伴う利益率の低下により、売上・利益ともに前期を下回りました。
衣料・各種産業資材事業については、精密機器用ワイピングクロスの販売が好調に推移し、売上・利益とも前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は24,596百万円(前期比11.2%減)、営業利益は4,704百万円(同21.7%減)となりました。
<グローバルビジョン∞について>当社グループでは、成長戦略の具体策として、2019年11月1日に中長期ビジョンである『グローバルビジョン∞』を公表いたしました。この実現に向けた施策として「①既存事業の強化と新規事業進出」「②M&A活用による事業領域拡大」「③グローバルネットワーク拡充」「④ESG+H(※2024年6月期より追加)」を掲げております。
これら施策を遂行するため、既存事業については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産能力の増強を目的とした設備投資を積極的に行っております。また、既存の事業領域の枠にとらわれず、新規事業分野にも積極的に取り組むため、M&Aの実践を継続するとともに、これまでのM&Aにより培った実績とノウハウを活用しながら、事業シナジーの創出を目指した投資育成事業も推進しております。さらに、国内外の技術や販売ネットワークを活用し、グローバルに展開していくことで、当社グループ製品の市場拡大を目指しております。
2023年8月に公表したグローバルビジョン∞の第二弾である「PARTⅡ」(2024年6月期～2027年6月期)では、最終年度となる2027年6月期には、当初計画の売上高700億円、営業利益120億円を実現する見通しです。具体的には、当社グループ事業における成長分野への投資として、4か年で総額150億円の設備投資を計画しております。この設備投資は、生産能力の増強目的のほか、生産ライン自動化・省力化による生産効率化を目的としております。また、PARTⅡでは「②M&A活用による事業領域拡大」を重点施策として位置付け、4か年で総額200億円のM&A投資枠を設定し、M&Aを通じて成長を加速させていく考えです。「③グローバルネットワーク拡充」では、新たなマーケットを求めて、2027年6月期の当社グループにおける海外売上比率を30%まで引き上げることを目標としております。
さらに当社グループでは、PARTⅡより「④ESG+H」を掲げ、ESG(Environment=環境、Social=社会、Governance=ガバナンス)のみならず、H(Human=人材、Health=健康)を企業活動全体に関わる重要な視点と位置付け、積極的な取組みを行っております。特に、人的資本に関する取組みとしては、継続的な賃上げに加え、学べる機会と自己成長を実感できる環境を提供するための社内研修制度の見直しなど、人的資本への投資を一層強化してまいります。
(数値目標の進捗状況)
(単位:百万円)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増加(前期比17.6%増)し、26,175百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、10,945百万円(前期は13,408百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,556百万円、減価償却費3,627百万円等の収入と、法人税等の支払額3,498百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、3,684百万円(前期は7,829百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却890百万円等の収入と、有形固定資産の取得4,879百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,190百万円(前期は4,711百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,878百万円、リース債務の返済1,086百万円、自己株式の取得938百万円等の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,896百万円増加し94,856百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,701百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が547百万円減少したものの、現金及び預金が3,915百万円、電子記録債権が1,264百万円、原材料及び貯蔵品が642百万円、仕掛品が623百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,195百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が417百万円減少したものの、有形固定資産が2,691百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し18,677百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて592百万円増加いたしました。これは主に、未払金が772百万円、電子記録債務が345百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が791百万円、支払手形及び買掛金が683百万円、賞与引当金が269百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて428百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が208百万円、長期借入金が176百万円、退職給付に係る負債が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,732百万円増加し76,179百万円となりました。これは主に、自己株式の増加により706百万円減少したものの、利益剰余金が7,691百万円、為替換算調整勘定が924百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、71,389百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、盛土補強材、海洋関連資材の販売が好調に推移したほか、土木・建築資材事業のその他の資材の販売も堅調に推移し、さらに、前期子会社化した2社の販売が順調に推移して売上に寄与した結果、売上高は46,792百万円(同28.6%増)となりました。
インダストリーインフラ事業では、国内・海外自動車メーカーへのOEM供給が好調に推移した一方で、海外子会社であるBBS Motorsport GmbHによる欧州での販売が前期の反動減により売上が減少した結果、売上高は24,596百万円(同11.2%減)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の売上原価は44,848百万円(前年同期比11.2%増)、販売費及び一般管理費は14,507百万円(同23.3%増)となりました。
この結果、営業利益は12,033百万円(同0.1%増)となり、売上高営業利益率は16.9%(同1.9ポイント減)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において営業外収益は1,210百万円(前年同期比42.2%増)、営業外費用351百万円(同43.1%減)となりました。
この結果、経常利益は12,892百万円(同5.2%増)となり、売上高経常利益率は18.1%(同1.0ポイント減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において特別利益は664百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,571百万円(同0.9%増)となり、売上高当期純利益率は13.4%(同1.4ポイント減)となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における営業利益は12,033百万円、営業利益率は16.9%、EBITDAは15,737百万円、ROE(自己資本利益率)は13.2%でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
各種指標の推移は以下のとおりです。
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
2.決算期変更の経過期間となる第50期連結会計年度は、2021年9月21日から2022年6月30日までの9か月10日間となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aのための資金等です。これらの資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,514百万円、現金及び現金同等物の残高は26,175百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要がありますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用及び所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や海外経済の動向、金融資本市場の変動及び中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、2023年8月に公表した中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PART Ⅱ-」(2024年6月期～2027年6月期)に基づく各種施策を推進してまいりました。
既存事業の強化については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産性向上等を目的とした設備投資を計画的に実施し、М&Aについては、前期取得した子会社のPMIへの注力により早期のシナジー効果創出を図りました。グローバルネットワーク拡充については、土木・建築資材や鍛造ホイールなどの当社グループの製品をグローバル市場で販売する取組みを積極的に展開しました。
当期の経営成績については、インダストリーインフラ事業が前期の大口取引の反動減により減収となりましたが、ソーシャルインフラ事業は国土強靭化対策等を背景に公共工事関連の土木・建築資材の需要が堅調であったことに加え、前期に子会社化した2社の業績が通期で寄与し、大幅な増収となった結果、当連結会計年度の売上高は71,389百万円(前期比11.4%増)と前期を上回り過去最高となりました。利益面におきましても、営業利益は12,033百万円(同0.1%増)、経常利益は為替差益を計上したこと等により12,892百万円(同5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,571百万円(同0.9%増)と、いずれも過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
主力の土木・建築資材事業については、国土強靭化対策や減災・防災関連の公共投資が堅調に推移し、当社の主力製品である盛土補強材や海洋関連資材が好調であったことに加え、その他の資材も総じて堅調に推移した結果、売上・利益ともに前期の実績を上回りました。
不織布事業については、自動車向けの各種資材は堅調に推移したものの、医療・衛生資材が伸び悩んだ結果、売上・利益ともに減少しました。
また、その他の事業については、水産加工事業において主力製品の販売単価下落の影響はあったものの、農業用資材事業で獣害対策製品が好調に推移するなど、全体としては売上・利益とも概ね前期並みの実績となりました。さらに、前期に子会社化した2社の業績が順調に推移し、当セグメントの売上・利益の向上に寄与しました。
以上の結果、当事業の売上高は46,792百万円(前期比28.6%増)、営業利益は8,855百万円(同20.4%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
自動車用鍛造ホイール事業については、BBSジャパン株式会社において、国内・海外向けのOEM販売が好調に推移し、アフター市場向け販売についても概ね計画通り進捗したことにより、売上・利益ともに前期の実績を上回りました。一方で、海外子会社のBBS Motorsport GmbHによる欧州でのホイール販売については、前期の大口取引の反動減による売上減少とそれに伴う利益率の低下により、売上・利益ともに前期を下回りました。
衣料・各種産業資材事業については、精密機器用ワイピングクロスの販売が好調に推移し、売上・利益とも前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は24,596百万円(前期比11.2%減)、営業利益は4,704百万円(同21.7%減)となりました。
<グローバルビジョン∞について>当社グループでは、成長戦略の具体策として、2019年11月1日に中長期ビジョンである『グローバルビジョン∞』を公表いたしました。この実現に向けた施策として「①既存事業の強化と新規事業進出」「②M&A活用による事業領域拡大」「③グローバルネットワーク拡充」「④ESG+H(※2024年6月期より追加)」を掲げております。
これら施策を遂行するため、既存事業については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産能力の増強を目的とした設備投資を積極的に行っております。また、既存の事業領域の枠にとらわれず、新規事業分野にも積極的に取り組むため、M&Aの実践を継続するとともに、これまでのM&Aにより培った実績とノウハウを活用しながら、事業シナジーの創出を目指した投資育成事業も推進しております。さらに、国内外の技術や販売ネットワークを活用し、グローバルに展開していくことで、当社グループ製品の市場拡大を目指しております。
2023年8月に公表したグローバルビジョン∞の第二弾である「PARTⅡ」(2024年6月期～2027年6月期)では、最終年度となる2027年6月期には、当初計画の売上高700億円、営業利益120億円を実現する見通しです。具体的には、当社グループ事業における成長分野への投資として、4か年で総額150億円の設備投資を計画しております。この設備投資は、生産能力の増強目的のほか、生産ライン自動化・省力化による生産効率化を目的としております。また、PARTⅡでは「②M&A活用による事業領域拡大」を重点施策として位置付け、4か年で総額200億円のM&A投資枠を設定し、M&Aを通じて成長を加速させていく考えです。「③グローバルネットワーク拡充」では、新たなマーケットを求めて、2027年6月期の当社グループにおける海外売上比率を30%まで引き上げることを目標としております。
さらに当社グループでは、PARTⅡより「④ESG+H」を掲げ、ESG(Environment=環境、Social=社会、Governance=ガバナンス)のみならず、H(Human=人材、Health=健康)を企業活動全体に関わる重要な視点と位置付け、積極的な取組みを行っております。特に、人的資本に関する取組みとしては、継続的な賃上げに加え、学べる機会と自己成長を実感できる環境を提供するための社内研修制度の見直しなど、人的資本への投資を一層強化してまいります。
(数値目標の進捗状況)
(単位:百万円)
| 2023年 6月期 (実績) | 2024年 6月期 (実績) | 2025年 6月期 (実績) | 2026年 6月期 (実績) | 2027年 6月期 (予想) | 2027年 6月期 (当初計画) | |
| 売上高 | 50,204 | 55,833 | 64,108 | 71,389 | 73,500 | 70,000 |
| 営業利益 | 8,493 | 10,736 | 12,026 | 12,033 | 12,500 | 12,000 |
| EBITDA | 11,682 | 14,106 | 15,515 | 15,737 | 16,600 | 15,000 |
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 5,258 | 7,979 | 9,489 | 9,571 | 9,600 | 8,000 |
| RОE | 12.4% | 15.1% | 14.5% | 13.2% | 12.0% | 12%以上 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増加(前期比17.6%増)し、26,175百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、10,945百万円(前期は13,408百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,556百万円、減価償却費3,627百万円等の収入と、法人税等の支払額3,498百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、3,684百万円(前期は7,829百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却890百万円等の収入と、有形固定資産の取得4,879百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,190百万円(前期は4,711百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,878百万円、リース債務の返済1,086百万円、自己株式の取得938百万円等の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ソーシャルインフラ事業(百万円) | 23,644 | 131.0 |
| インダストリーインフラ事業(百万円) | 17,465 | 87.6 |
| 合計(百万円) | 41,109 | 108.2 |
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ソーシャルインフラ事業(百万円) | 7,685 | 106.0 |
| インダストリーインフラ事業(百万円) | 141 | 92.9 |
| 合計(百万円) | 7,827 | 105.8 |
c.受注実績
当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ソーシャルインフラ事業(百万円) | 46,792 | 128.6 |
| インダストリーインフラ事業(百万円) | 24,596 | 88.8 |
| 合計(百万円) | 71,389 | 111.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Dr.ing.h.c.F.Porsche Aktiengesellsc | 8,689 | 13.6 | - | - |
3.当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,896百万円増加し94,856百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,701百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が547百万円減少したものの、現金及び預金が3,915百万円、電子記録債権が1,264百万円、原材料及び貯蔵品が642百万円、仕掛品が623百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,195百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が417百万円減少したものの、有形固定資産が2,691百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し18,677百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて592百万円増加いたしました。これは主に、未払金が772百万円、電子記録債務が345百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が791百万円、支払手形及び買掛金が683百万円、賞与引当金が269百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて428百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が208百万円、長期借入金が176百万円、退職給付に係る負債が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,732百万円増加し76,179百万円となりました。これは主に、自己株式の増加により706百万円減少したものの、利益剰余金が7,691百万円、為替換算調整勘定が924百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、71,389百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、盛土補強材、海洋関連資材の販売が好調に推移したほか、土木・建築資材事業のその他の資材の販売も堅調に推移し、さらに、前期子会社化した2社の販売が順調に推移して売上に寄与した結果、売上高は46,792百万円(同28.6%増)となりました。
インダストリーインフラ事業では、国内・海外自動車メーカーへのOEM供給が好調に推移した一方で、海外子会社であるBBS Motorsport GmbHによる欧州での販売が前期の反動減により売上が減少した結果、売上高は24,596百万円(同11.2%減)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の売上原価は44,848百万円(前年同期比11.2%増)、販売費及び一般管理費は14,507百万円(同23.3%増)となりました。
この結果、営業利益は12,033百万円(同0.1%増)となり、売上高営業利益率は16.9%(同1.9ポイント減)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において営業外収益は1,210百万円(前年同期比42.2%増)、営業外費用351百万円(同43.1%減)となりました。
この結果、経常利益は12,892百万円(同5.2%増)となり、売上高経常利益率は18.1%(同1.0ポイント減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において特別利益は664百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,571百万円(同0.9%増)となり、売上高当期純利益率は13.4%(同1.4ポイント減)となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における営業利益は12,033百万円、営業利益率は16.9%、EBITDAは15,737百万円、ROE(自己資本利益率)は13.2%でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
各種指標の推移は以下のとおりです。
| 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 営業利益(百万円) | 6,462 | 4,220 | 8,493 | 10,736 | 12,026 | 12,033 |
| 営業利益率(%) | 14.9 | 11.4 | 16.9 | 19.2 | 18.8 | 16.9 |
| EBITDA(百万円) | 9,616 | 7,024 | 11,682 | 14,106 | 15,515 | 15,737 |
| ROE(自己資本利益率)(%) | 12.9 | 8.8 | 12.4 | 15.1 | 14.5 | 13.2 |
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
2.決算期変更の経過期間となる第50期連結会計年度は、2021年9月21日から2022年6月30日までの9か月10日間となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aのための資金等です。これらの資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,514百万円、現金及び現金同等物の残高は26,175百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要がありますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
