四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年9月21日-平成30年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続いており、戦後最長となる景気回復局面を迎えております。一方で、米中の貿易摩擦などを背景に、足元では中国向け輸出が減速し製造業が悪化しているほか、株式や金利の相場も不安定な動きを見せており、景気先行きに不透明感が強まっております。
このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
まず、成長戦略の柱と位置付けるM&A戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、M&Aにより国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして 安全・安心で豊かな社会を創るために 貢献してまいります」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は9,845百万円(前年同期比13.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,581百万円(同30.7%増)、経常利益は1,594百万円(同29.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,337百万円(同54.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
国内の公共工事事業においては、当社の河川護岸材、斜面防災製品等の売上が順調に推移いたしました。不織布関連の製品については、産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド(連続長繊維不織布)の受注が伸び悩みました。なお、構造物補修・補強材では、劣化したトンネル覆工コンクリートのはく落防止に用いるネット材「ハードメッシュ」を上市いたしました。このメッシュ材は、格子筋に炭素繊維を採用しているため、軽くて剛性に優れております。また、メッシュ材を固定するワッシャーに開口部があるため、従来では分かりにくかったアンカー近傍の状況を確認できます。今後も、老朽化が進む社会インフラの予防保全に向けた技術開発を進め、高付加価値な製品・工法を積極的に提供してまいります。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害防止柵や酪農用品、園芸用ハウスの受注回復等により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、一部大型案件の納期に期ずれが生じ、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上は伸長しましたが、原材料価格の高騰や新製品の生産開始に伴う稼働率低下により、利益は前年同期を下回りました。同社では、第2、第3工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。
当事業の売上高は6,117百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1,052百万円(同1.5%増)となり、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
(インダストリーインフラ事業)
子会社の未来コーセン株式会社では、製造コストの一部で価格転嫁が遅れたものの、主力商品である精密機器製造向けワイピングクロスは、半導体製造装置の需要増加により、高性能ワイピングクロスDTM50等の自社販売が引き続き好調であり、受託生産事業も堅調に推移したことで、売上は前年同期を上回りました。
当事業の売上高は613百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は113百万円(同1.1%減)となりました。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造する子会社のBBSジャパン株式会社において、自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
なお、2018年11月に群馬県で開催されたモータースポーツイベント「浅間ヒルクライム」と合わせ、同社の鍛造ホイールの魅力をより幅広いユーザに訴求するため、同イベントの会場アクセスの起点となる軽井沢市にて、BBSホイールを見たり触れたりすることができる「BBS CAFÉ」を開催いたしました。BBSホイール装着車との写真撮影会やモータースポーツ専門家を招いてのトークショーを実施するなど、多くの参加者からご好評をいただきました。今後も、ユーザーの潜在的なニーズを掘り起こし、ブランド力の強化や販売拡大に取り組んでまいります。
当事業の売上高は3,114百万円(前年同期比50.2%増)、営業利益は661百万円(同117.8%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,080百万円増加し45,113百万円となりました。この主な要因として、当第1四半期連結会計期間に株式を取得した株式会社釧路ハイミールを新たに連結の範囲に含めたことによる増加額1,896万円が含まれております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,748百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,254百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,154百万円、投資その他の資産が191百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,008百万円増加し14,256百万円となりました。この主な要因として、株式会社釧路ハイミールの子会社化による増加額1,127万円が含まれております。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加いたしました。これは主に、未払金が1,335百万円減少したものの、短期借入金が2,500百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し30,857百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,014百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は98百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。