有価証券報告書-第49期(令和2年9月21日-令和3年9月20日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種が進展しつつあることで景況感に持ち直しの動きが見られており、日銀が発表した9月の短観によると、大企業製造業の景気判断指数は5期連続の改善が続いております。一方で、今後3か月については、原材料費の高騰や半導体不足を原因とする自動車メーカー等の景況感が悪化する見通しで、景気回復に足踏み感が見られ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかでは、国内外の感染拡大による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響に注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
M&A戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当連結会計年度の売上高は43,236百万円(前年同期比9.8%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は6,462百万円(同43.1%増)、経常利益は6,378百万円(同37.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,594百万円(同48.7%増)となりました。
なお、財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、セグメントを再編し、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行いたしました。DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や5Gをはじめとする高速通信網の整備、脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」等、経営環境が大きく変化し、コロナ禍をきっかけとしたテレワークやオンライン会議の定着により日本の企業文化や個人の生活環境も様変わりしております。当社グループではこれらの大変革をチャンスとして捉え、グループ内の経営資源を混ぜることで「インフラ」というフィールドにおいて、アフターコロナ時代を先取りした事業再編やM&Aなどの成長戦略により新たなマーケットを創出するとともに、当社グループのDNAである「安心、安全」な社会の実現と人々のQOL(Quality of Life)を高める施策を実践していく方針であります。今回これらの施策を実現するための一環として、報告セグメントを構成する事業会社の見直しを行い、マネジメント・アプローチによる管理を一層強化することといたしました。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ソーシャルインフラ事業)
当社の公共工事事業においては、河川護岸材、海洋土木品の販売が低調であったものの、斜面環境製品、コンクリート構造物の補修・補強材料等の販売が好調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。営業利益は、当社の公共工事向け製品における自社製造比率の増加等、製品ポートフォリオの変化があったことから、前年同期を大きく上回る結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド(連続長繊維不織布)の産業資材分野における需要が回復したほか、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が好調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を大きく上回りました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害畜産関係の工事案件の一部に期ずれが生じたため、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の受注が伸び悩んだことで、売上は前年同期を下回りましたが、期末にかけて海洋土木製品の一部案件が売上に寄与し、製造原価・販管費の削減効果もあったことから、利益は前年同期を上回りました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推移しております。なお、2021年2月5日付で電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行うエスケー電気工業株式会社を子会社化し、2021年9月21日付で未来のアグリ株式会社を存続会社、エスケー電気工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
当事業の売上高は27,763百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益5,996百万円(同17.0%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、海外向け半導体市況の回復や精密機器製造向け製品の受注確保により、主力のワイピングクロスの売上が順調に回復したほか、スポーツ等の衣料向け受託製品や医療・衛生資材向け製品の売上が伸長した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社においては、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、OEM採用車種の入替え調整により上期の業績が低迷したものの、国内の自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上は前年同期を上回る結果となりました。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に伴う減価償却費が増加したものの、生産稼働率の上昇による原価低減、運賃等の販管費が減少したことにより、前年同期を大きく上回る結果となりました。
当事業の売上高は15,472百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は1,856百万円(同140.0%増)となりました。なお、当連結会計年度より、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に移行しております。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、子会社のMDKメディカル株式会社における医療機器の治験費用を計上したことで、営業損失は407百万円(前年同期は営業損失327百万円)となりました。治験については、2021年9月に患者の組み入れが完了し、現在、経過観察中です。なお、当連結会計年度より、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,087百万円増加(前期比19.0%増)し、13,089百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、6,818百万円(前期は5,181百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,387百万円、減価償却費3,071百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他1,031百万円等の収入と、売上債権の増加額2,122百万円、法人税等の支払額1,573百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,347百万円(前期は5,669百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,013百万円、関係会社株式の取得750百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、440百万円(前期は1,196百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れ513百万円等の収入と、配当金の支払額661百万円、リース債務の返済405百万円等の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,798百万円増加し64,267百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,063百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のその他が977百万円減少したものの、現金及び預金が2,047百万円、受取手形及び売掛金が1,359百万円、電子記録債権が879百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,734百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が1,665百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加し26,483百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,418百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が461百万円、賞与引当金が381百万円、支払手形及び買掛金が265百万円、未払金が217百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて158百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が90百万円、リース債務が84百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が328百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,222百万円増加し37,783百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,927百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、43,236百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、斜面環境製品、コンクリート構造物の補修・補強用資材等の販売が順調に推移した結果、売上高は27,763百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
インダストリーインフラ事業では、子会社の未来コーセン株式会社で主力のワイピングクロスの売上が順調に回復したほか、子会社のBBSジャパン株式会社で国内の自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上高は15,472百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の売上原価は27,302百万円(前年同期比6.6%増)、販売費及び一般管理費は9,472百万円(同2.6%増)となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、事業規模の拡大に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は6,462百万円(前年同期比43.1%増)となり、売上高営業利益率は14.9%(同3.4ポイント増)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において営業外収益は296百万円、営業外費用は380百万円となりました。
この結果、経常利益は6,378百万円(前年同期比37.6%増)となり、売上高経常利益率14.8%(同3.0ポイント増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において特別利益は9百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,594百万円(前年同期比48.7%増)となり、売上高当期純利益率は10.6%(同2.8ポイント増)となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における営業利益は6,462百万円、営業利益率は14.9%、EBITDAは9,616百万円、ROE(自己資本利益率)は12.9%でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
各種指標の推移は以下のとおりです。
(注)各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aのための資金等です。これらの資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,404百万円、現金及び現金同等物の残高は13,089百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要がありますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種が進展しつつあることで景況感に持ち直しの動きが見られており、日銀が発表した9月の短観によると、大企業製造業の景気判断指数は5期連続の改善が続いております。一方で、今後3か月については、原材料費の高騰や半導体不足を原因とする自動車メーカー等の景況感が悪化する見通しで、景気回復に足踏み感が見られ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかでは、国内外の感染拡大による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響に注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
M&A戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当連結会計年度の売上高は43,236百万円(前年同期比9.8%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は6,462百万円(同43.1%増)、経常利益は6,378百万円(同37.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,594百万円(同48.7%増)となりました。
なお、財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、セグメントを再編し、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行いたしました。DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や5Gをはじめとする高速通信網の整備、脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」等、経営環境が大きく変化し、コロナ禍をきっかけとしたテレワークやオンライン会議の定着により日本の企業文化や個人の生活環境も様変わりしております。当社グループではこれらの大変革をチャンスとして捉え、グループ内の経営資源を混ぜることで「インフラ」というフィールドにおいて、アフターコロナ時代を先取りした事業再編やM&Aなどの成長戦略により新たなマーケットを創出するとともに、当社グループのDNAである「安心、安全」な社会の実現と人々のQOL(Quality of Life)を高める施策を実践していく方針であります。今回これらの施策を実現するための一環として、報告セグメントを構成する事業会社の見直しを行い、マネジメント・アプローチによる管理を一層強化することといたしました。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ソーシャルインフラ事業)
当社の公共工事事業においては、河川護岸材、海洋土木品の販売が低調であったものの、斜面環境製品、コンクリート構造物の補修・補強材料等の販売が好調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。営業利益は、当社の公共工事向け製品における自社製造比率の増加等、製品ポートフォリオの変化があったことから、前年同期を大きく上回る結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド(連続長繊維不織布)の産業資材分野における需要が回復したほか、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が好調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を大きく上回りました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害畜産関係の工事案件の一部に期ずれが生じたため、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の受注が伸び悩んだことで、売上は前年同期を下回りましたが、期末にかけて海洋土木製品の一部案件が売上に寄与し、製造原価・販管費の削減効果もあったことから、利益は前年同期を上回りました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推移しております。なお、2021年2月5日付で電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行うエスケー電気工業株式会社を子会社化し、2021年9月21日付で未来のアグリ株式会社を存続会社、エスケー電気工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
当事業の売上高は27,763百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益5,996百万円(同17.0%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、海外向け半導体市況の回復や精密機器製造向け製品の受注確保により、主力のワイピングクロスの売上が順調に回復したほか、スポーツ等の衣料向け受託製品や医療・衛生資材向け製品の売上が伸長した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社においては、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、OEM採用車種の入替え調整により上期の業績が低迷したものの、国内の自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上は前年同期を上回る結果となりました。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に伴う減価償却費が増加したものの、生産稼働率の上昇による原価低減、運賃等の販管費が減少したことにより、前年同期を大きく上回る結果となりました。
当事業の売上高は15,472百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は1,856百万円(同140.0%増)となりました。なお、当連結会計年度より、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に移行しております。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、子会社のMDKメディカル株式会社における医療機器の治験費用を計上したことで、営業損失は407百万円(前年同期は営業損失327百万円)となりました。治験については、2021年9月に患者の組み入れが完了し、現在、経過観察中です。なお、当連結会計年度より、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,087百万円増加(前期比19.0%増)し、13,089百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、6,818百万円(前期は5,181百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,387百万円、減価償却費3,071百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他1,031百万円等の収入と、売上債権の増加額2,122百万円、法人税等の支払額1,573百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,347百万円(前期は5,669百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,013百万円、関係会社株式の取得750百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、440百万円(前期は1,196百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れ513百万円等の収入と、配当金の支払額661百万円、リース債務の返済405百万円等の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月21日 至 2021年9月20日) | 前年同期比(%) |
| ソーシャルインフラ事業(百万円) | 13,425 | 106.2 |
| インダストリーインフラ事業(百万円) | 11,621 | 108.7 |
| ヒューマンインフラ事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 25,047 | 107.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月21日 至 2021年9月20日) | 前年同期比(%) |
| ソーシャルインフラ事業(百万円) | 4,469 | 92.9 |
| インダストリーインフラ事業(百万円) | 110 | 80.4 |
| ヒューマンインフラ事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 4,580 | 92.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月21日 至 2021年9月20日) | 前年同期比(%) |
| ソーシャルインフラ事業(百万円) | 27,763 | 105.2 |
| インダストリーインフラ事業(百万円) | 15,472 | 119.2 |
| ヒューマンインフラ事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 43,236 | 109.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年9月21日 至 2020年9月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年9月21日 至 2021年9月20日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 豊通オートモーティブ クリエーション株式会社 | - | - | 5,238 | 12.1 |
3.前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,798百万円増加し64,267百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,063百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のその他が977百万円減少したものの、現金及び預金が2,047百万円、受取手形及び売掛金が1,359百万円、電子記録債権が879百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,734百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が1,665百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加し26,483百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,418百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が461百万円、賞与引当金が381百万円、支払手形及び買掛金が265百万円、未払金が217百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて158百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が90百万円、リース債務が84百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が328百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,222百万円増加し37,783百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,927百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、43,236百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、斜面環境製品、コンクリート構造物の補修・補強用資材等の販売が順調に推移した結果、売上高は27,763百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
インダストリーインフラ事業では、子会社の未来コーセン株式会社で主力のワイピングクロスの売上が順調に回復したほか、子会社のBBSジャパン株式会社で国内の自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上高は15,472百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の売上原価は27,302百万円(前年同期比6.6%増)、販売費及び一般管理費は9,472百万円(同2.6%増)となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、事業規模の拡大に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は6,462百万円(前年同期比43.1%増)となり、売上高営業利益率は14.9%(同3.4ポイント増)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において営業外収益は296百万円、営業外費用は380百万円となりました。
この結果、経常利益は6,378百万円(前年同期比37.6%増)となり、売上高経常利益率14.8%(同3.0ポイント増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において特別利益は9百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,594百万円(前年同期比48.7%増)となり、売上高当期純利益率は10.6%(同2.8ポイント増)となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における営業利益は6,462百万円、営業利益率は14.9%、EBITDAは9,616百万円、ROE(自己資本利益率)は12.9%でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
各種指標の推移は以下のとおりです。
| 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 営業利益(百万円) | 4,066 | 5,092 | 5,344 | 4,517 | 6,462 |
| 営業利益率(%) | 13.0 | 14.7 | 14.1 | 11.5 | 14.9 |
| EBITDA(百万円) | 5,737 | 6,875 | 7,145 | 7,189 | 9,616 |
| ROE(自己資本利益率)(%) | 12.3 | 13.2 | 13.4 | 9.6 | 12.9 |
(注)各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aのための資金等です。これらの資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,404百万円、現金及び現金同等物の残高は13,089百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要がありますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
