訂正四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年3月21日-令和2年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初からの堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、一転して、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業業績の急速な悪化が顕在化するなど、国内外の経済活動への影響が広がっており、景気の先行きは不透明感が増しております。
このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
まず、成長戦略の柱と位置付けるM&A戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、M&Aにより国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。なお、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は30,837百万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,743百万円(同6.9%減)、経常利益は3,852百万円(同5.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,561百万円(同17.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
当社の公共工事事業においては、盛土補強材や排水材、斜面防災製品、森林保全製品等の売上が順調に推移いたしました。また、営業利益は、売上高に伴う利益増加に加えて、原価低減や運賃等上昇分の販売価格への転嫁により、前年同期を大きく上回る結果となりました。不織布関連の製品においては、期初から売上が伸び悩んだスパンボンド(連続長繊維不織布)について、新型コロナウイルス感染症対策関連製品の需要拡大により受注が回復した結果、売上は前年同期と同水準となりました。また、営業利益は、原価低減や一部粗利率の高い製品の取り扱い増加により、前年同期を上回る結果となりました。なお、河川護岸材では、護岸や橋脚の根固め工に用いる蛇篭において、ネット材に自立形状を保持できるだけの剛性と折り曲げ加工が可能な折線部を備えたふとん篭(角型蛇篭)「FIT-CUBE」を上市いたしました。このふとん篭は、吊上げ可能な剛性を備えているため、敷設時の出来形がよく、また、重機を用いた砕石の中詰めができるため、製作時間の短縮が可能となります。さらに、素材も鉄ではなく化学繊維であるため錆びることはありません。今後も、護岸や水制、災害復旧に向けた技術開発を進め、高付加価値な製品・工法を積極的に提供してまいります。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスの受注が伸び悩んだことにより、売上は前年同期を下回る結果となりました。営業利益は、獣害対策製品においてCSF(豚熱)対策の防護柵の受注が増加したことや低粗利率製品の取り扱い減少により、前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の売上が回復したほか、海洋土木製品の生産量が堅調に推移したため、売上は前年同期と同水準となりました。営業利益は、原価低減や値上げによる採算改善により、前年同期を上回る結果となりました。なお、フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールは、売上・利益とも計画に対して好調に推移いたしました。同社につきましては、2018年10月29日付で子会社化しており、前第2四半期連結累計期間より業績に含めております。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上・利益ともに伸長しました。同社では、第3、第4工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のアジア地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。なお、当社では、2020年5月に、ドイツに本社を置くHUESKER Synthetic GmbH及び同社の関連会社でシンガポールに本社を置くHUESKER Asia Pacific Pte Ltd.との間において、アジア地域における販売提携を行うことに合意いたしました。ドイツナンバーワンのジオシンセティックスメーカーであるヒュースカー社と当社双方の販売網と営業提案力を活用し、新たな市場開拓を実現してまいります。
当事業の売上高は20,710百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は3,990百万円(同47.7%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体向け製品の需要が回復傾向にあるものの上期で販売が伸びず、また、新型コロナウイルス感染症の影響により衣料向け受託製品が低迷した結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。
当事業の売上高は1,539百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は226百万円(同1.5%減)となりました。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社において、海外の自動車メーカー向けOEM供給が好調に推移したものの、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により世界の自動車生産台数の減少が顕在化するほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、OEM採用車種の入替え調整時期により業績が伸び悩んだ結果、売上は前年同期を下回る結果となりました。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に向けた人件費や、減価償却費の増加により、前年同期を大幅に下回る結果となりました。
当事業の売上高は8,587百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は502百万円(同73.3%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、子会社のMDKメディカル株式会社が医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始したことで、営業損失は161百万円となりました。なお、当事業は前第4四半期連結累計期間より業績に含めているため、前年同期比較は行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,663百万円増加し、58,684百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,025百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が884百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が815百万円、流動資産のその他が967百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて3,637百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が3,705百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,780百万円増加し、25,648百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて127百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が510百万円、流動負債のその他が350百万円それぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が1,101百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,907百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が2,935百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加し、33,036百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,886百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、432百万円であります。また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
(ソーシャルインフラ事業)
ソーシャルインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(その他の事業)
当社子会社のMDKメディカル株式会社が、医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。