四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年12月21日-令和3年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、依然として厳しい状況にあるなか、日銀短観の3月調査では、製造業の景況感が大企業、中堅企業、中小企業のいずれも感染症拡大前の水準を回復するなど、景気に持ち直しの動きがみられています。一方で、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかでの感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響が国内外経済を下振れさせるリスクに注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
M&A戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は21,678百万円(前年同期比0.0%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,112百万円(同10.0%増)、経常利益は3,145百万円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,118百万円(同5.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、セグメントを再編し、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行いたしました。DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や5Gをはじめとする高速通信網の整備、脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」等、経営環境が大きく変化し、コロナ禍をきっかけとしたテレワークやオンライン会議の定着により日本の企業文化や個人の生活環境も様変わりしております。当社グループではこれらの大変革をチャンスとして捉え、グループ内の経営資源を混ぜることで「インフラ」というフィールドにおいて、アフターコロナ時代を先取りした事業再編やM&Aなどの成長戦略により新たなマーケットを創出するとともに、当社グループのDNAである「安心、安全」な社会の実現と人々のQOL(Quality of Life)を高める施策を実践していく方針であります。今回これらの施策を実現するための一環として、報告セグメントを構成する事業会社の見直しを行い、マネージメントアプローチによる管理を一層強化することといたしました。
以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ソーシャルインフラ事業)
当社の公共工事事業においては、斜面環境製品、コンクリート構造物の補修・補強材料等の販売が順調に推移したものの、河川護岸材、海洋土木品の販売が低調であったことから、売上は前年同期を下回りました。営業利益は、当社の公共工事向け製品における自社製造比率の増加等、製品ポートフォリオの変化があったことから、前年同期を上回る結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド(連続長繊維不織布)の産業資材分野における需要が回復したほか、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が堅調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害畜産関係の工事案件の一部に期ずれが生じたため、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、自社オリジナル製品の拡販や販管費の削減に努めたものの、防衛省向け製品や海洋土木製品の受注が伸び悩んだ結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールでは、漁獲量が好調に推移したほか、燃料費や販管費の削減効果により、売上・利益とも前年同期を上回りました。なお、海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推移しております。
当事業の売上高は14,738百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は3,254百万円(同12.7%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体向け製品の需要が回復傾向にあるものの受託先企業の在庫調整が続いたほか、新型コロナウイルス感染症の影響により衣料向け受託製品や医薬品関連用途の製品が低迷した結果、売上は前年同期を下回りました。営業利益は、製造経費の削減により前年同期を上回る結果となりました。
アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社においては、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、OEM採用車種の入替え調整により業績が低迷したものの、国内の自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上は前年同期を上回る結果となりました。営業利益は、運賃等の販管費が減少したものの、新規設備や新工場の本格稼働に伴う減価償却費が増加したことにより、前年同期を下回る結果となりました。
当事業の売上高は6,940百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は541百万円(同7.9%減)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に移行しております。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、子会社のMDKメディカル株式会社が医療機器の治験を開始したことで、営業損失は202百万円(前年同期は営業損失102百万円)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円増加し60,673百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,583百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のその他が745百万円減少したものの、現金及び預金が1,649百万円、受取手形及び売掛金が1,086百万円、電子記録債権が462百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて378百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が262百万円増加したものの、有形固定資産が492百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し25,120百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて312百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が204百万円減少したものの、電子記録債務が448百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて98百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が123百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加し35,552百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,801百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,659百万円増加(前期末比15.1%増)し、12,662百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは3,409百万円(前年同期は1,922百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,145百万円、減価償却費1,476百万円等の収入と、売上債権の増加額1,541百万円、法人税等の支払額879百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,161百万円(前年同期は3,430百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得943百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは594百万円(前年同期は1,481百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額314百万円、リース債務の返済196百万円、長期借入金の返済135百万円等の支出によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、402百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。