訂正四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年9月21日-令和2年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、国内外の経済活動が大幅に制約されており、収束の見通しが立たない状態が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気に持ち直しの動きがみられる一方で、感染症拡大や金融資本市場の変動等の影響が国内外経済を下振れさせるリスクに注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
M&A戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は10,948百万円(前年同期比1.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,376百万円(同13.4%減)、経常利益は1,377百万円(同15.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は858百万円(同24.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、セグメントを再編し、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行いたしました。DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や5Gをはじめとする高速通信網の整備、脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」等、経営環境が大きく変化し、コロナ禍をきっかけとしたテレワークやオンライン会議の定着により日本の企業文化や個人の生活環境も様変わりしております。当社グループではこれらの大変革をチャンスとして捉え、グループ内の経営資源を混ぜることで「インフラ」というフィールドにおいて、アフターコロナ時代を先取りした事業再編やM&Aなどの成長戦略により新たなマーケットを創出するとともに、当社グループのDNAである「安心、安全」な社会の実現と人々のQOL(Quality of Life)を高める施策を実践していく方針であります。今回これらの施策を実現するための一環として、報告セグメントを構成する事業会社の見直しを行い、マネージメントアプローチによる管理を一層強化することといたしました。
以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ソーシャルインフラ事業)
当社の公共工事事業においては、盛土補強材や排水材、斜面環境製品、景観資材等の売上が順調に推移いたしました。また、営業利益は、売上増加に加え、一般管理費の削減により、前年同期を大きく上回る結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド(連続長繊維不織布)の産業資材分野における需要が回復したほか、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が好調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。なお、当社は、自社生産の不織布マスクにおいて、抗ウイルス加工不織布の開発に成功し、新製品「スプリトップガード」の販売を開始いたしました。本製品は、「高性能フィルター」と「抗ウイルス加工不織布」を組み合せた高性能サージカルマスクで、表面に付着した特定のウイルスの数を2時間で99.9%減少させることが可能です。このほか、独自の不織布製法で実現したカラー不織布マスク「極 KIWAMI」の販売も開始いたしました。今後も、コロナ禍における感染症対策として、マスクやガウンをはじめとした医療・衛生資材を提供してまいります。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、新型コロナウイルス感染症等の影響により園芸用ハウスの受注が伸び悩んだため、売上は前年同期を下回る結果となりました。営業利益は、獣害対策製品においてCSF(豚熱)対策の防護柵等の受注が堅調に推移したほか、運賃や旅費等のコスト削減により、前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品や海洋土木製品の受注が伸び悩んだ一方で、災害避難所用間仕切り、医療用ガウン等の自社オリジナル製品の拡販による採算改善や販管費の削減効果により、売上・利益とも前年同期を上回りました。
当事業の売上高は7,873百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は1,837百万円(同31.1%増)となり、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体向け製品の需要が回復傾向にあるものの受託先企業の在庫調整が続いたほか、新型コロナウイルス感染症の影響により衣料向け受託製品や医薬品関連用途の製品が低迷した結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。
アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社においては、国内の自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が好調に推移したものの、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、OEM採用車種の入替え調整により業績が低迷した結果、売上は前年同期を下回る結果となりました。営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に伴う減価償却費の増加により、前年同期を大幅に下回る結果となりました。
当事業の売上高は3,075百万円(前年同期比12.8%減)、営業損失は93百万円(前年同期は営業利益495百万円)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間より、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に移行しております。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、子会社のMDKメディカル株式会社が医療機器の治験にかかる費用を計上したことで、営業損失は109百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間より、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し58,584百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のその他が877百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,260百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が165百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し24,480百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ387百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が284百万円、支払手形及び買掛金が246百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が584百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が83百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し34,103百万円となりました。これは主に、利益剰余金が543百万円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は222百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aのための資金等です。これらの資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,863百万円、現金及び現金同等物の残高は10,706百万円であります。