四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年12月21日-令和2年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初からの堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や原油価格が低迷するなど、企業業績の急速な悪化が懸念されております。
このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
まず、成長戦略の柱と位置付けるM&A戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、M&Aにより国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。なお、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおります。当社の取り組みは、経済産業省が設計する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2020(大規模法人)」の認定を取得いたしました。また、従業員の健康づくりに取り組む事業所を認定する「ふくい健康づくり実践事業所」認定制度(主催:福井県)において、認定事業所の中で最も優良な取り組みを行う事業所に交付される「知事賞」を受賞いたしました。今後も、従業員の健康保持・増進が、組織の活性化や生産性の向上に資するという考えのもと、取り組みをより一層推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は21,683百万円(前年同期比13.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は2,829百万円(同1.6%増)、経常利益は2,988百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,009百万円(同9.1%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、2018年10月29日付で株式会社釧路ハイミールを子会社化したことに伴い、前年同期に負ののれん発生益213百万円を計上した反動によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
当社の公共工事事業においては、盛土補強材や排水材、斜面防災製品、森林保全製品等の売上が順調に推移いたしました。また、営業利益は、原価低減、運賃等上昇分の販売価格への転嫁により、前年同期を上回る結果となりました。不織布関連の製品については、主に産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド(連続長繊維不織布)の受注が伸び悩み、売上は前年同期を下回りましたが、足元ではマスク関連製品の特需が発生したほか、原価低減や一部粗利率の高い製品の取り扱い増加により、利益は前年同期を上回る結果となりました。なお、当社と国土防災技術株式会社様との共同研究により開発された、山地森林における土砂災害や洪水を防ぐ緑化・植生工法である「森林資源を活用して量産化したフルボ酸を利用した植生による表面侵食防止技術」が、第6回「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」において、優秀レジリエンス賞を受賞いたしました。今後もこれら緑化資材を用いた斜面及び法面の安定化を目指すほか、環境保護・景観保全に向けた技術開発を進め、高付加価値な製品・工法を積極的に提供してまいります。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスにおいて低粗利案件の受注が増加したものの、獣害対策製品においてCSF(豚熱)対策の防護柵の受注が増加したため、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品が需要期となり売上が回復したほか、海洋土木製品の生産量が増加したため、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。なお、フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールは、売上・利益とも計画に対して好調に推移いたしました。同社につきましては、2018年10月29日付で子会社化しており、前第2四半期連結累計期間より業績に含めております。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上・利益ともに伸長しました。同社では、第3、第4工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。
当事業の売上高は15,021百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は2,886百万円(同57.2%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、自社製品の販売が伸び悩み、衣料向け受託製品が低迷した結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。
当事業の売上高は1,030百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は157百万円(同6.8%減)となりました。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社において、海外の自動車メーカー向けOEM供給が好調に推移したものの、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、OEM採用車種の入替え調整時期により業績が伸び悩んだ結果、売上は前年同期を下回る結果となりました。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に向けた人件費や、生産キャパを超えた米国向けの納期対応に伴う航空運賃等の一時的な増加により、前年同期を大幅に下回る結果となりました。なお、千葉県の幕張メッセで開催された世界最大のカスタムカーイベント「東京オートサロン2020」の出展では、BBSブランドの誕生50周年を記念して、BBSの挑戦の歴史や12,000トンプレス機、新工場をビジュアル紹介したほか、BBSのヴィンテージホイール・最新ホイールを装着したBMWをそれぞれ展示し、来場者の好評を博しました。今後も、各種イベント・サービスを積極的に展開することでブランドロイヤルティの向上を図り、販売強化に取り組んでまいります。
当事業の売上高は5,631百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は430百万円(同67.1%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、子会社のMDKメディカル株式会社が医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始したことで、営業損失は102百万円となりました。なお、当事業は前第4四半期連結累計期間より業績に含めているため、前年同期比較は行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,791百万円増加し56,812百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて562百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,520百万円、電子記録債権が452百万円、原材料及び貯蔵品が109百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,996百万円、商品及び製品が331百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて3,354百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が3,392百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,068百万円増加し23,936百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて416百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,101百万円減少したものの、電子記録債務が588百万円、未払金が294百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて651百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が629百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し32,876百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,649百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,996百万円減少(前期末比28.9%減)し、7,366百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,922百万円(前年同期は1,710百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,952百万円、減価償却費860百万円、仕入債務の増加額530百万円等の収入と、売上債権の増加額1,975百万円、法人税等の支払額746百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,430百万円(前年同期は3,354百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,371百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,481百万円(前年同期は1,985百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済1,111百万円、配当金の支払額345百万円等の支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、282百万円であります。また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
(ソーシャルインフラ事業)
ソーシャルインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(その他の事業)
当社子会社のMDKメディカル株式会社が、医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始しました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。