四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年9月21日-令和3年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展により8月後半から新規感染者数が急速な減少に転じ、9月30日にはすべての都道府県において緊急事態宣言が解除されました。政府が発表した12月の月例経済報告によると、景気の全体判断を2020年7月以来、1年5か月ぶりに引き上げており、内需の柱である個人消費が回復するなど、景況感に持ち直しの動きが見られております。一方で、新たな変異株「オミクロン株」の発生によって、世界的な感染拡大への警戒が強まっており、消費者心理の悪化が懸念されるほか、資源高によるコスト高騰やサプライチェーン寸断による経済活動の停滞が見られるなど、景気回復の足踏み状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
M&A戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は12,526百万円(前年同期比14.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,863百万円(同35.4%増)、経常利益は1,925百万円(同39.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,209百万円(同40.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
当社の公共工事事業においては、斜面防災製品、景観資材の販売が伸び悩んだものの、コンクリート構造物の補修・補強材、河川護岸材等の販売が好調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。営業利益は、原材料価格の高騰や低粗利の一部案件の影響により、前年同期を下回る結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド(連続長繊維不織布)の産業資材・自動車資材向け販売が半導体不足等により減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が好調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害畜産関係の販売が伸び悩んだものの、園芸用ハウスの受注回復により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の受注が低迷したものの、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功し、製造原価・販管費の削減効果もあったことから、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、原材料価格の高騰が利益を押し下げる要因となりましたが、取扱製品の拡充により、売上は計画に対して順調に推移しております。
なお、2021年9月21日付で未来のアグリ株式会社を存続会社、エスケー電気工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」の(共通支配下の取引等)を参照ください。
当事業の売上高は8,221百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は1,741百万円(同5.2%減)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、スポーツ等の衣料向け受託製品が伸び悩んだものの、海外向け半導体市況の回復や精密機器製造向け製品の受注確保により、主力のワイピングクロスの売上が順調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社においては、国内の自動車メーカー向けOEM供給や国内外のアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上は前年同期を大きく上回る結果となりました。また、営業利益は、運賃等の販管費が増加したものの、生産稼働率の上昇による原価低減により、前年同期から大幅なプラスに転じる結果となりました。
当事業の売上高は4,304百万円(前年同期比40.0%増)、営業利益は462百万円(前年同期は営業損失93百万円)となりました。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、子会社のMDKメディカル株式会社が医療機器の治験にかかる費用を計上したことで、営業損失は107百万円(前年同期は営業損失109百万円)となりました。治験については、2021年9月に患者の組み入れが完了し、現在、経過観察中です。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し64,448百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が966百万円減少したものの、電子記録債権が942百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前期においては受取手形及び売掛金)が619百万円、原材料及び貯蔵品が485百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が171百万円増加したものの、投資その他の資産が1,040百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し25,740百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ777百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が407百万円、支払手形及び買掛金が370百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が1,074百万円、賞与引当金が481百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が106百万円減少したものの、長期借入金が85百万円、繰延税金負債が27百万円、退職給付に係る負債が20百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ923百万円増加し38,707百万円となりました。これは主に、利益剰余金が793百万円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は200百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。