四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年12月21日-令和4年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展により、内需の柱である個人消費が回復するなど、景況感に持ち直しの動きが見られましたが、昨年末以降は、新たな変異株の発生によって感染が再拡大し、サプライチェーン寸断による経済活動の停滞が見られるほか、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格のさらなる高騰や為替変動など、国内景気は不安定な状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
M&A戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は23,315百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,022百万円(同2.9%減)、経常利益は2,934百万円(同6.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,442百万円(同15.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
当社の公共工事事業においては、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、海洋土木品、斜面環境製品等の販売が堅調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。営業利益は、原材料価格の高騰に伴う粗利率の低下により、前年同期を下回る結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド(連続長繊維不織布)の産業資材・自動車資材向け販売が半導体不足等により減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が堅調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害畜産関係の販売が伸び悩んだものの、園芸用ハウスの受注回復により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の受注が低迷したものの、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功し、製造原価・販管費の削減効果もあったことから、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、原材料価格の高騰が利益を押し下げる要因となりましたが、取扱製品の拡充により、売上は計画に対して順調に推移しております。
当事業の売上高は15,602百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は3,001百万円(同7.8%減)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体市況の回復や精密機器製造向け製品の受注確保により、主力のワイピングクロスの売上が順調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
自動車ホイール事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社において、国内外のアフター市場向け製品が好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が伸長した結果、売上は前年同期を上回る結果となりました。営業利益は、運賃等の販管費が増加したことで、前年同期を下回る結果となりました。なお、BBSジャパン株式会社は、自動車レースの最高峰であるFormula1®にて、2022年シーズンから4年間、F1ホイールを独占供給することになりました。また、北米におけるトップカテゴリーレースのNASCAR®においても3年間、独占供給いたします。同社はF1用マグネシウム鍛造ホイールを世界で初めて開発しており、これまでのF1ホイールの提供実績や、技術開発力などが評価された結果、今回の契約締結に至りました。今後も「BBS」ブランドロイヤルティの向上を図りながら、高級・高品質・個性化の需要を取り込むことで、売上拡大を図ってまいります。
当事業の売上高は7,712百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は607百万円(同12.2%増)となりました。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、子会社のMDKメディカル株式会社が医療機器の治験にかかる費用を計上したことで、営業損失は107百万円(前年同期は営業損失202百万円)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間において、MDKメディカル株式会社の全株式等を譲渡したため、第1四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,738百万円増加し67,005百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,987百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,149百万円、原材料及び貯蔵品が840百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて249百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が294百万円増加したものの、投資その他の資産が506百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し26,854百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて161百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が688百万円減少したものの、電子記録債務が970百万円、短期借入金が408百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて210百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が209百万円減少したものの、長期借入金が368百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,366百万円増加し40,150百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,032百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加(前期末比8.8%増)し、14,239百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,942百万円(前年同期は3,409百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,226百万円、減価償却費1,418百万円、仕入債務の増加額1,089百万円等の収入と、法人税等の支払額1,395百万円、棚卸資産の増加額1,274百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは941百万円(前年同期は1,161百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得236百万円等の収入と、有形固定資産の取得1,301百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは114百万円(前年同期は594百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れ445百万円、短期借入金の純増加額408百万円等の収入と、配当金の支払額409百万円等の支出によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、338百万円であります。また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMDKメディカル株式会社の全株式等を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いており、第1四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。