四半期報告書-第48期第1四半期(令和1年9月21日-令和1年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続いており、各種政策の効果も相まって、緩やかな回復基調が続いております。一方、企業業績は高い水準にあるものの、米中の貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等を背景に、輸出や生産は弱含み、製造業を中心とした弱さが一段と増しております。今後の先行きも、海外経済の動向や金融資本市場の変動が国内経済に与える影響に注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
まず、成長戦略の柱と位置付けるM&A戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、M&Aにより国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。なお、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は10,842百万円(前年同期比10.1%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,588百万円(同0.4%増)、経常利益は1,636百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,131百万円(同15.4%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、2018年10月29日付で株式会社釧路ハイミールを子会社化したことに伴い、前年同期に負ののれん発生益213百万円を計上した反動によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
当社の公共工事事業においては、盛土補強材や排水材、斜面防災製品、森林保全製品等の売上が順調に推移いたしました。また、営業利益は、原価低減、運賃等上昇分の販売価格への転嫁により、前年同期を大幅に上回る結果となりました。不織布関連の製品については、主に産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド(連続長繊維不織布)の受注が伸び悩み、売上は前年同期を下回りましたが、原価低減や一部粗利率の高い製品の取扱い増加により、利益は前年同期を上回る結果となりました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害防止柵や酪農用品、園芸用ハウスの一部工事進捗に遅れが生じたことや低粗利案件の受注が増加したことにより、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、需要期に向けた調整期間となったため、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。なお、フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールは、売上・利益とも計画に対して好調に推移いたしました。同社につきましては、2018年10月29日付で子会社化しており、前第2四半期連結累計期間より業績に含めております。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上・利益ともに伸長しました。同社では、第3、第4工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。
当事業の売上高は7,314百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は1,401百万円(同33.2%増)となり、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、自社製品のワイピングクロスの販売が好調であったものの、受託製品が衣料向けを中心に伸び悩んだ結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。
当事業の売上高は550百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益は97百万円(同13.7%減)となりました。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社において、海外向けの自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が好調に推移したものの、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、OEM採用車種の入替え調整時期により業績が伸び悩んだ結果、売上は前年同期を下回る結果となりました。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に向けた人件費や航空運賃等の一時的な増加により、前年同期を大幅に下回る結果となりました。
当事業の売上高は2,976百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は397百万円(同39.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、子会社のMDKメディカル株式会社が医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始したことで、営業損失は46百万円となりました。なお、当事業は前第4四半期連結累計期間より業績に含めているため、前年同期比較は行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加し55,281百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,135百万円、電子記録債権が311百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,361百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,344百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が2,300百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し23,369百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が301百万円、未払金が259百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が253百万円、電子記録債務が193百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が240百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ759百万円増加し31,912百万円となりました。これは主に、利益剰余金が785百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は137百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
(ソーシャルインフラ事業)
ソーシャルインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(その他の事業)
当社子会社のMDKメディカル株式会社が、医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。