四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年12月21日-平成31年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続いており、輸出や生産の一部に弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米中の貿易摩擦などを背景に、足元では中国経済の減速感が鮮明となるほか、株式や金利の相場も不安定な動きを見せており、景気先行きに不透明感が強まっております。
このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
まず、成長戦略の柱と位置付けるM&A戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、M&Aにより国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおります。
なお、企業内における新規プロジェクトの推進や新たな製品、商品、サービスの企画・開発等に貢献した女性グループもしくは女性個人を表彰する「ふくいグッドジョブ女性表彰」(主催:福井県)にて、当社の健康経営の推進プロジェクトチームが表彰を受けました。このチームは、女性社員を中心に構成され、健康管理の大切さを伝える啓蒙活動と、健康を守る仕組み作りを従業員に積極的に行っております。この受賞を励みとし、今後とも社員の健康管理レベルの向上に一層取り組んでまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は19,183百万円(前年同期比12.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は2,784百万円(同15.1%増)、経常利益は2,812百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,210百万円(同27.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
国内の公共工事事業においては、当社の河川護岸材、斜面防災製品等の売上が順調に推移いたしました。不織布関連の製品については、産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド(連続長繊維不織布)の受注が伸び悩みました。なお、主に河川、道路などの災害復旧事業の応急仮工事等に使用される、当社製品の耐候性大型土のう「ツートンバッグ」が、第5回「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」において、最優秀レジリエンス賞を受賞いたしました。当製品は、紫外線を遮蔽する化学繊維を使用しているため、長期間の屋外設置や繰り返し転用が可能です。その耐久性が評価され、東日本大震災の原子力災害で発生した汚染土壌の保管容器としても使用されています。今回の受賞を励みに、防災・減災に貢献すべく、今後とも現場から必要とされる製品を、スピーディーに開発・提供してまいります。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスの一部案件に期ずれが生じたものの、獣害防止柵や酪農用品、園芸用ハウスの受注回復等により、売上は前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、一部大型案件の保留・延期により、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。
なお、2018年10月29日付でフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールを子会社化し、事業領域の拡大を図っております。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上は伸長しましたが、原材料価格の高騰や新製品の生産開始に伴う稼働率低下により、利益は前年同期を下回りました。同社では、第2、第3工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。
当事業の売上高は11,711百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は1,836百万円(同8.8%減)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
子会社の未来コーセン株式会社では、衣料向け受託製品が伸び悩み、製造コストの一部で価格転嫁が遅れたものの、主力商品である精密機器製造向けワイピングクロスにおいて、自社販売が引き続き好調であり、受託生産事業も堅調に推移したことで、売上は前年同期を上回りました。一方、営業利益は、電力料・運賃の高騰に加え、同社金沢工場における仮撚機の増設及びこれに伴う工場建屋の新築による減価償却費の増加により、前年同期を下回る結果となりました。
当事業の売上高は1,131百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は168百万円(同15.1%減)となりました。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社において、自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
なお、千葉県の幕張メッセで開催された世界最大のカスタムカーイベント「東京オートサロン2019」の出展では、同社の鍛造ホイールを装着したスポーツカー(GT-R)や製造工程の展示が好評を博したほか、超超ジュラルミン鍛造1ピースホイール「FR-D」「RI-A」、アルミ鍛造1ピースホイール「RE-V7」が注目を集めました。今後も、各種イベント・サービスを積極的に展開することでブランドロイヤルティの向上を図り、販売強化に取り組んでまいります。
当事業の売上高は6,340百万円(前年同期比46.0%増)、営業利益は1,308百万円(同99.5%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,798百万円増加し46,831百万円となりました。この主な要因として、第1四半期連結会計期間に株式を取得した株式会社釧路ハイミールを新たに連結の範囲に含めたことによる増加額1,128百万円が含まれております。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,474百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が657百万円、電子記録債権が595百万円、現金及び預金が444百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて3,324百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が109百万円減少したものの、主にBBSジャパン株式会社における新工場を含む追加設備投資の実施で、有形固定資産が3,357百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,875百万円増加し15,123百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて4,343百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が131百万円、設備関係支払手形が106百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が2,500百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,134百万円、電子記録債務が920百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて468百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円増加し31,708百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,888百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加(前期末比4.6%増)し、7,305百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,710百万円(前年同期は1,680百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,026百万円、減価償却費719百万円、仕入債務の増加額957百万円等の収入と、たな卸資産の増加額1,281百万円、法人税等の支払額1,025百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,354百万円(前年同期は1,304百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻110百万円、保険積立金の解約100百万円等の収入と、有形固定資産の取得3,486百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,985百万円(前年同期は368百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金純増額2,500百万円、長期借入500百万円等の収入と、長期借入金の返済525百万円等の支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。