四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年3月21日-令和3年6月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種が進展することにより、経済活動が回復に向かうとの期待感から、景況感に持ち直しの動きがみられます。一方で、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかでの感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響が国内外経済を下振れさせるリスクに注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
M&A戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は31,625百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は4,504百万円(同20.3%増)、経常利益は4,481百万円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,137百万円(同22.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、セグメントを再編し、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行いたしました。DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や5Gをはじめとする高速通信網の整備、脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」等、経営環境が大きく変化し、コロナ禍をきっかけとしたテレワークやオンライン会議の定着により日本の企業文化や個人の生活環境も様変わりしております。当社グループではこれらの大変革をチャンスとして捉え、グループ内の経営資源を混ぜることで「インフラ」というフィールドにおいて、アフターコロナ時代を先取りした事業再編やM&Aなどの成長戦略により新たなマーケットを創出するとともに、当社グループのDNAである「安心、安全」な社会の実現と人々のQOL(Quality of Life)を高める施策を実践していく方針であります。今回これらの施策を実現するための一環として、報告セグメントを構成する事業会社の見直しを行い、マネージメントアプローチによる管理を一層強化することといたしました。
以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ソーシャルインフラ事業)
当社の公共工事事業においては、斜面環境製品、コンクリート構造物の補修・補強材料等の販売が順調に推移したものの、河川護岸材、海洋土木品の販売が低調であったことから、売上は前年同期をやや下回りました。営業利益は、当社の公共工事向け製品における自社製造比率の増加等、製品ポートフォリオの変化があったことから、前年同期を上回る結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド(連続長繊維不織布)の産業資材分野における需要が回復したほか、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が堅調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害畜産関係の工事案件の一部に期ずれが生じたため、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、自社オリジナル製品の拡販や製造原価・販管費の削減に努めたものの、防衛省向け製品や海洋土木製品の受注が伸び悩んだ結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールでは、漁獲量が好調に推移したほか、燃料費や販管費の削減効果により、売上・利益とも前年同期を上回りました。なお、海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推移しております。
当事業の売上高は20,614百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は4,333百万円(同8.6%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体向け製品の需要が回復傾向にあるものの受託先企業の在庫調整が続いたほか、新型コロナウイルス感染症の影響により衣料向け受託製品や医薬品関連用途の製品が低迷した結果、売上は前年同期を下回りました。営業利益は、販管費の削減により前年同期を上回る結果となりました。
アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社においては、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、OEM採用車種の入替え調整により上期の業績が低迷したものの、国内の自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上は前年同期を上回る結果となりました。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に伴う減価償却費が増加したものの、生産稼働率の上昇による原価低減、運賃等の販管費が減少したことにより、前年同期を大きく上回る結果となりました。
当事業の売上高は11,011百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は1,220百万円(同67.4%増)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に移行しております。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、子会社のMDKメディカル株式会社が医療機器の治験を開始したことで、営業損失は314百万円(前年同期は営業損失161百万円)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて3,936百万円増加し、62,404百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,997百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のその他が1,044百万円減少したものの、現金及び預金が2,386百万円、受取手形及び売掛金が648百万円、電子記録債権が373百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて938百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が370百万円、投資その他の資産が728百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,150百万円増加し、26,056百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて782百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が182百万円、未払法人税等が151百万円、1年内返済予定の長期借入金が140百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が387百万円、賞与引当金が386百万円、未払金が357百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて367百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が81百万円減少したものの、長期借入金が433百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,786百万円増加し、36,347百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,473百万円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、638百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種が進展することにより、経済活動が回復に向かうとの期待感から、景況感に持ち直しの動きがみられます。一方で、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかでの感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響が国内外経済を下振れさせるリスクに注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
M&A戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は31,625百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は4,504百万円(同20.3%増)、経常利益は4,481百万円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,137百万円(同22.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、セグメントを再編し、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行いたしました。DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や5Gをはじめとする高速通信網の整備、脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」等、経営環境が大きく変化し、コロナ禍をきっかけとしたテレワークやオンライン会議の定着により日本の企業文化や個人の生活環境も様変わりしております。当社グループではこれらの大変革をチャンスとして捉え、グループ内の経営資源を混ぜることで「インフラ」というフィールドにおいて、アフターコロナ時代を先取りした事業再編やM&Aなどの成長戦略により新たなマーケットを創出するとともに、当社グループのDNAである「安心、安全」な社会の実現と人々のQOL(Quality of Life)を高める施策を実践していく方針であります。今回これらの施策を実現するための一環として、報告セグメントを構成する事業会社の見直しを行い、マネージメントアプローチによる管理を一層強化することといたしました。
以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ソーシャルインフラ事業)
当社の公共工事事業においては、斜面環境製品、コンクリート構造物の補修・補強材料等の販売が順調に推移したものの、河川護岸材、海洋土木品の販売が低調であったことから、売上は前年同期をやや下回りました。営業利益は、当社の公共工事向け製品における自社製造比率の増加等、製品ポートフォリオの変化があったことから、前年同期を上回る結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド(連続長繊維不織布)の産業資材分野における需要が回復したほか、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が堅調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害畜産関係の工事案件の一部に期ずれが生じたため、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、自社オリジナル製品の拡販や製造原価・販管費の削減に努めたものの、防衛省向け製品や海洋土木製品の受注が伸び悩んだ結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールでは、漁獲量が好調に推移したほか、燃料費や販管費の削減効果により、売上・利益とも前年同期を上回りました。なお、海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推移しております。
当事業の売上高は20,614百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は4,333百万円(同8.6%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体向け製品の需要が回復傾向にあるものの受託先企業の在庫調整が続いたほか、新型コロナウイルス感染症の影響により衣料向け受託製品や医薬品関連用途の製品が低迷した結果、売上は前年同期を下回りました。営業利益は、販管費の削減により前年同期を上回る結果となりました。
アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のBBSジャパン株式会社においては、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、OEM採用車種の入替え調整により上期の業績が低迷したものの、国内の自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上は前年同期を上回る結果となりました。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に伴う減価償却費が増加したものの、生産稼働率の上昇による原価低減、運賃等の販管費が減少したことにより、前年同期を大きく上回る結果となりました。
当事業の売上高は11,011百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は1,220百万円(同67.4%増)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に移行しております。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、子会社のMDKメディカル株式会社が医療機器の治験を開始したことで、営業損失は314百万円(前年同期は営業損失161百万円)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて3,936百万円増加し、62,404百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,997百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のその他が1,044百万円減少したものの、現金及び預金が2,386百万円、受取手形及び売掛金が648百万円、電子記録債権が373百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて938百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が370百万円、投資その他の資産が728百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,150百万円増加し、26,056百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて782百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が182百万円、未払法人税等が151百万円、1年内返済予定の長期借入金が140百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が387百万円、賞与引当金が386百万円、未払金が357百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて367百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が81百万円減少したものの、長期借入金が433百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,786百万円増加し、36,347百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,473百万円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、638百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
