四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年3月21日-平成28年6月20日)
(追加情報)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月31日に公布され、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年9月21日に開始する連結会計年度及び2017年9月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06%から30.69%に、2018年9月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06%から30.46%に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,421千円減少し、法人税等調整額が17,248千円増加しております。
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月31日に公布され、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年9月21日に開始する連結会計年度及び2017年9月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06%から30.69%に、2018年9月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06%から30.46%に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,421千円減少し、法人税等調整額が17,248千円増加しております。