四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年3月21日-平成28年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を下支えに雇用・所得環境の改善が続いており、このところ一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方で、為替相場や株式市況の変動が景気の下振れリスクとなっているほか、2016年熊本地震の経済に与える影響に留意する必要があり、また、海外では新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年に向けて新たな企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を発信しました。これまで当社グループでは、土木資材の供給を通じた「国土のインフラづくり=ソーシャルインフラ」、そして、産業用資材の供給を通じた「産業界のインフラづくり=インダストリーインフラ」により「社会のあるべき姿」の実現に寄与してまいりました。また、新たに、人間に不可欠な「遊び」を象徴するデザイン性・趣味性の高い自動車用鍛造ホイール事業への参入「ヒューマンインフラ」によって「人間のあるべき姿」にも目を向けております。このように、当社グループでは「社会と人間のあるべき姿」を見据えたモノづくりを通じてさらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。そのための重要施策として「M&A戦略」、「人材育成」、「海外事業」を掲げ、既存事業の継続的な成長に加え、事業領域や国内外のネットワークを拡大することにより、お客様の高度なニーズにお応えし、健全なガバナンスを確保しつつ収益力強化を図ることで企業発展を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は22,146百万円(前年同期比8.8%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は2,961百万円(同17.9%増)、経常利益は2,932百万円(同11.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,179百万円(同19.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更し、「その他の事業」でありました「不織布事業」を「ソーシャルインフラ事業」に移行しております。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ソーシャルインフラ事業)
国内の公共工事事業においては、主力商品である盛土補強材の売上が一部案件の期ずれにより伸び悩んだものの、災害復興関連製品や景観資材、排水材の売上が堅調に推移したほか、内製化及び業務効率化によるコスト削減の結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。特に、東北地方において、従来の復旧工事から復興事業に推移し、除染関係でも中間貯蔵施設関連工事が動き始めるなど業績は伸展しました。
不織布関連の製品については、土木向けの新商品の受注が好調であるのに加え、他社製品からの切り替え需要もあったことから、順調に推移しております。
鳥獣被害対策製品を取り扱う子会社の北原電牧株式会社においては、いまだに鳥獣被害が増大しその対策ニーズはあるものの、海外等の廉価品による価格競争が激化し収益性が低下しました。
海外事業では、海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.において、生産性の改善により収益性が向上しております。なお、建設を進めていた同社第2工場は、2016年5月に完成し稼働を開始いたしました。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO.,LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。
当事業の売上高は14,487百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は2,123百万円(同6.5%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
子会社のテクノス株式会社の主力商品であるハードディスクや複写機等の精密機器製造向けワイピングクロスの需要が伸び悩み、厳しい事業環境で推移いたしました。一方で、同社は、当社グループの株式会社ダイイチと新製品の開発や一貫生産を行うことで、国内外の需要開拓や価格競争力の向上に努めてまいりました。両社の共同開発製品であるワイピングクロスDTM50は、全製造工程を一貫管理することで、高品質でありながら優れたコストパフォーマンスを実現しており、企業から高い関心をいただいております。
当事業の売上高は1,528百万円(前年同期比15.2%減)、営業利益は230百万円(同24.0%減)となりました。
(ヒューマンインフラ事業)
自動車用鍛造ホイール事業においては、子会社であるBBSジャパン株式会社が製造するアルミ鍛造ホイールが好調であり、各種自動車メーカー向けOEM供給とともに、利益率の高い国内アフター市場向け製品の売上も伸びた結果、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。
なお、2016年5月にBBSジャパン株式会社がメインスポンサーを務める「BBSジャパン ネコ・オートモービル・フェスティバル2016」が千葉県袖ケ浦市で開催され、参加した同社ホイールのユーザーからご好評をいただきました。今後も、各種キャンペーンやイベントを積極的に行うことでブランドロイヤルティの向上を図り、販売強化に取り組んでまいります。
当事業の売上高は6,131百万円(前年同期比37.7%増)、営業利益は1,204百万円(同52.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産及び負債の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ610百万円増加し、33,556百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて200百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が629百万円、電子記録債権が358百万円、商品及び製品が580百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,083百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて811百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が348百万円減少したものの、有形固定資産が1,169百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ980百万円減少し、10,198百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて926百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が518百万円、賞与引当金が293百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が1,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が994百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて53百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,590百万円増加し、23,358百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,666百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結会計期間において連結子会社化した株式会社グリーンシステムは、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。株式会社グリーンシステムを子会社化することにより、連結子会社である北原電牧株式会社との相乗効果を発揮し、農業分野の取扱商材の多様化とともに相互の販売網を活用することで、連結収益基盤のさらなる強化を目指しております。