四半期報告書-第45期第2四半期(平成28年12月21日-平成29年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進み、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外では米国や英国に見られる内向き志向の高まりを受け、為替相場や株式市況への影響が懸念されるとともに、一部の国・地域では地政学的リスクも顕在化してきており、世界経済の減速要因として不透明感が増しております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年に向けた企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いが込められており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
M&A戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる知恵を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。さらに、海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして 安全・安心で豊かな社会を創るために 貢献してまいります」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は16,107百万円(前年同期比7.8%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は2,019百万円(同1.8%増)、経常利益は2,115百万円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,519百万円(同5.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
国内の公共工事事業においては、構造物維持補修・景観資材分野では受注案件の進捗の遅れがあったものの、災害復興関連製品や斜面防災製品、森林保全製品の売上が堅調に推移したほか、業務効率化によるコスト削減の結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
不織布関連の製品については、産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド(連続長繊維不織布)の受注が好調であったことから、順調に推移しました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスの受注が低調だったものの、獣害対策における大型案件の受注獲得等により、売上は前年同期を上回る結果となりました。一方、営業利益は、粗利率の低い案件の影響で前年同期を下回る結果となりました。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充や生産性の改善により売上・利益ともに好調に推移しました。同社第2工場の稼働による生産能力の拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。
なお、当社のソーシャルインフラ事業は、2016年度 第16回「ポーター賞」(主催:一橋大学大学院国際企業戦略研究科)を受賞いたしました。鉄とコンクリートが中心であった土木資材に繊維を広めたパイオニア企業として、幅広い品ぞろえと高い技術力、全国に根付いた営業拠点により付加価値の高い提案営業を行う当社のユニークなビジネスモデルが高く評価されました。この受賞を励みとし、今後とも企業価値向上に一層取り組んでまいります。
当事業の売上高は10,982百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は1,748百万円(同6.7%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
子会社の未来コーセン株式会社においては、ポリエステル加工糸の販売が伸び悩んだものの、主力商品であるハードディスクや複写機等の精密機器製造向けクリーンワイパー分野において、高性能ワイピングクロスDTM50の販売が好調であることに加え、受託生産事業の貢献もあり、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。今後もテクノス株式会社と株式会社ダイイチの連結子会社間の合併による効果を活かし、新製品開発のスピードアップや一貫生産によるコストダウンを追求してまいります。
当事業の売上高は1,075百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は197百万円(同16.1%増)となりました。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造する子会社のBBSジャパン株式会社において、各種自動車メーカー向けOEM供給をはじめ、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が好調に推移した結果、売上は前年同期を大幅に上回りましたが、一時的な生産調整を行ったことにより、粗利率の低下がみられました。
なお、千葉県の幕張メッセで開催された世界最大級のカスタムカーイベント「東京オートサロン2017」では、同社の鍛造ホイールを装着した最新SUV(ベントレーベンテイガ)を展示するなど、「信頼の証」というブランドコンセプトを広くアピールする機会となり、大盛況を博しました。今後も、各種イベント・サービスを積極的に展開することでブランドロイヤルティの向上を図り、販売強化に取り組んでまいります。
当事業の売上高は4,050百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は499百万円(同12.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し35,880百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,841百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が440百万円減少したものの、現金及び預金が1,186百万円、受取手形及び売掛金が995百万円、電子記録債権が202百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて117百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が41百万円増加したものの、無形固定資産が165百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し10,653百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて496百万円増加いたしました。これは主に、未払金が49百万円減少したものの、電子記録債務が554百万円、未払法人税等が61百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて115百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,342百万円増加し25,226百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,196百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加(前期末比27.5%増)し、5,555百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは2,132百万円(前年同期は1,107百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,123百万円、減価償却費665百万円、たな卸資産の減少額216百万円、仕入債務の増加額552百万円等の収入と、売上債権の増加額1,189百万円、法人税等の支払額483百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは534百万円(前年同期は1,607百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻52百万円等の収入と、有形固定資産の取得554百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは432百万円(前年同期は286百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済110百万円、配当金の支払額322百万円等の支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。