有価証券報告書-第45期(平成28年9月21日-平成29年9月20日)

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,363百万円増加し36,519百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,539百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が196百万円、商品及び製品が103百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,674百万円、原材料及び貯蔵品が232百万円、受取手形及び売掛金が113百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が103百万円増加したものの、無形固定資産が358百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し9,920百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて179百万円減少いたしました。これは主に、未払金が102百万円増加したものの、電子記録債務が408百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて171百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が220百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円増加し26,598百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,526百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、31,255百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、災害復興関連製品や景観資材をはじめとする当社グループの製品が一定の評価を受けた結果、売上高は20,643百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
インダストリーインフラ事業では、売上高は2,119百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
ヒューマンインフラ事業では、売上高は8,492百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の売上原価は19,752百万円(前年同期比5.5%増)、販売費及び一般管理費は7,436百万円(同1.6%増)となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う販売費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は4,066百万円(前年同期比5.7%増)となり、売上高営業利益率は13.0%(同0.1ポイント増)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において営業外収益は164百万円、営業外費用は33百万円となりました。
この結果、経常利益は4,197百万円(前年同期比10.6%増)となり、売上高経常利益率は13.4%(同0.7ポイント増)となりました。
(当期純損益)
当連結会計年度において特別利益は62百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,106百万円(前年同期比8.2%増)となり、売上高当期純利益率は9.9%(同0.3ポイント増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。