四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年9月21日-平成27年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を下支えに、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとする新興国経済の減速などを受け、内閣府の2015年10月の月例経済報告において1年振りに景気判断が引き下げられるなど、内外における景況の先行き不透明感は以前にも増しており、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年に向けて新たな企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を発信しました。これまで当社グループでは、土木資材の供給を通じた「国土のインフラづくり=ソーシャルインフラ」、そして、産業用資材の供給を通じた「産業界のインフラづくり=インダストリーインフラ」により「社会のあるべき姿」の実現に寄与してまいりました。また、新たに、人間に不可欠な「遊び」を象徴するデザイン性・趣味性の高い自動車用鍛造ホイール事業への参入=「ヒューマンインフラ」によって「人間のあるべき姿」にも目を向けております。このように、当社グループでは「社会と人間のあるべき姿」を見据えたモノづくりを通じてさらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。そのための重要施策として「M&A戦略」、「人材育成」、「海外事業」を掲げ、既存事業の継続的な成長に加え、事業領域や国内外のネットワークを拡大することにより、お客様の高度なニーズにお応えし、健全なガバナンスを確保しつつ収益力強化を図ることで企業発展を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は7,750百万円(前年同期比12.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,050百万円(同19.5%増)、経常利益は1,096百万円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は759百万円(同20.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更し、「その他の事業」でありました「不織布事業」を「ソーシャルインフラ事業」に移行しております。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ソーシャルインフラ事業)
国内の公共工事事業においては、主力商品である盛土補強材の売上が伸び悩んだものの、災害復興関連製品や景観資材の売上が堅調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。特に、東北地方において、従来の復旧工事から復興事業に推移し、除染関係でも中間貯蔵施設関連工事が動き始めるなど業績は伸展しました。また、新商品開発では、大量雨水に起因する土砂災害に対応するための斜面防災商品である「ガードレインシート」の受注が好調に推移しました。
鳥獣被害対策製品を取り扱う子会社の北原電牧株式会社においては、いまだに鳥獣被害が増大しその対策ニーズはあるものの、海外等の廉価品による価格競争が激化し収益性が低下しました。
海外事業では、海外子会社であるMAEDAKOSEN VIETNAM CO.,LTD.において、生産性の改善が奏功したため、売上・利益ともに好調に推移しております。現在第2工場を建設中であり、今後の需要拡大に対応いたします。なお、このほど台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO.,LTD.との間で業務提携を締結し、相互の販売網と開発力を有効活用することで海外市場開発を推進してまいります。
不織布関連の製品については、土木向けの新商品の受注が好調であるのに加え、他社製品からの切り替え需要もあったことから、順調に推移しております。
当事業の売上高は5,600百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は904百万円(同3.3%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
主力商品であるハードディスクや複写機等の精密機器製造向けワイピングクロスの需要が伸び悩み、厳しい事業環境で推移いたしました。一方で、新製品の開発や展示会等での販促活動を通じて、国内外の需要開拓に努めてまいりました。なお、2014年10月にM&Aにより子会社化した株式会社ダイイチと共同で開発したワイピングクロスDTM50は展示会でも好評を得ております。
当事業の売上高は559百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は97百万円(同2.8%減)となりました。
(ヒューマンインフラ事業)
自動車用鍛造ホイール事業においては、子会社であるBBSジャパン株式会社が製造するアルミ鍛造ホイールが好調であり、各種自動車メーカー向けOEM供給とともに、利益率の高い国内アフター市場向け製品の売上も伸びた結果、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。特に国内アフター市場向けには、新色のブラックミラー仕様のLM、RF、LM-Rが好評を得ました。
なお、従来のアルミホイール以外にも2011年に同社が発売した最高級「超超ジュラルミン鍛造ホイール:RI-D」への関心も高く、最近では、かつてF1用であった「マグネシウム鍛造ホイール:FZ-MG」の発売を開始するなど、今後も業界トップの鍛造ホイールメーカーとして、新製品の開発・製造を行ってまいります。
当事業の売上高は1,590百万円(前年同期比57.2%増)、営業利益は245百万円(同192.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産及び負債の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加し35,038百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が472百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,190百万円、電子記録債権が634百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が700百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し12,866百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,687百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,012百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が682百万円、短期借入金が1,500百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し22,172百万円となりました。これは主に、利益剰余金が440百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。