四半期報告書-第44期第2四半期(平成27年12月21日-平成28年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を下支えに雇用・所得環境の改善が続いたことで緩やかな回復基調にあるものの、足元の円高や株安が企業の設備投資や消費者マインドに悪影響を及ぼすことが懸念されております。また、海外では、新興国経済の減速や株式・金利・為替等の市場価格が変動することが懸念されるほか、一部地域の政治的・地政学的なリスクにも注視が必要であり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年に向けて新たな企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を発信しました。これまで当社グループでは、土木資材の供給を通じた「国土のインフラづくり=ソーシャルインフラ」、そして、産業用資材の供給を通じた「産業界のインフラづくり=インダストリーインフラ」により「社会のあるべき姿」の実現に寄与してまいりました。また、新たに、人間に不可欠な「遊び」を象徴するデザイン性・趣味性の高い自動車用鍛造ホイール事業への参入「ヒューマンインフラ」によって「人間のあるべき姿」にも目を向けております。このように、当社グループでは「社会と人間のあるべき姿」を見据えたモノづくりを通じてさらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。そのための重要施策として「M&A戦略」、「人材育成」、「海外事業」を掲げ、既存事業の継続的な成長に加え、事業領域や国内外のネットワークを拡大することにより、お客様の高度なニーズにお応えし、健全なガバナンスを確保しつつ収益力強化を図ることで企業発展を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は14,938百万円(前年同期比5.5%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,983百万円(同8.8%増)、経常利益は1,981百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,436百万円(同2.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更し、「その他の事業」でありました「不織布事業」を「ソーシャルインフラ事業」に移行しております。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ソーシャルインフラ事業)
国内の公共工事事業においては、主力商品である盛土補強材の売上が伸び悩んだものの、災害復興関連製品、景観資材及び排水材の売上が堅調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。特に、東北地方において、従来の復旧工事から復興事業に推移し、業績は伸展しました。また、新商品では、大量雨水に起因する土砂災害に対応するための斜面防災商品である「ガードレインシート」の受注が好調に推移しました。なお、「ガードレイン」シリーズにおいては、軟岩対応基盤付きの「ガードレインマット」を追加し、ラインナップの充実を図っております。
鳥獣被害対策製品を取り扱う子会社の北原電牧株式会社においては、いまだに鳥獣被害が増大しその対策ニーズはあるものの、海外等の廉価品による価格競争が激化し収益性が低下しました。
海外事業では、海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.において、生産性の改善が奏功したため、売上・利益ともに好調に推移しております。なお、建設を進めていた同社第2工場は、稼働に向け準備中であります。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO.,LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。
不織布関連の製品については、土木向けの新商品の受注が好調であるのに加え、他社製品からの切り替え需要もあったことから、順調に推移しております。
当事業の売上高は10,389百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は1,639百万円(同7.1%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
子会社であるテクノス株式会社の主力商品であるハードディスクや複写機等の精密機器製造向けワイピングクロスの需要が伸び悩み、厳しい事業環境で推移いたしました。一方で、同社は、当社グループの株式会社ダイイチと新製品の開発や一貫生産を行うことで、国内外の需要開拓や価格競争力の向上に努めてまいりました。なお、テクノス株式会社と株式会社ダイイチが共同開発したワイピングクロスDTM50については企業から高い関心をいただいております。
当事業の売上高は1,040百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は169百万円(同15.3%減)となりました。
(ヒューマンインフラ事業)
自動車用鍛造ホイール事業においては、子会社であるBBSジャパン株式会社が製造するアルミ鍛造ホイールが好調であり、各自動車メーカー向けOEM供給とともに、利益率の高い国内アフター市場向け製品の売上も伸びた結果、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、同社の最高級「超超ジュラルミン鍛造ホイール」への関心も高く、かつてF1用であった「マグネシウム鍛造ホイール」の販売も開始いたしました。
なお、千葉県の幕張メッセで開催された世界最大のカスタムカーイベント「東京オートサロン2016」において、同社の超超ジュラルミン鍛造ホイールを装着したカスタムカー(BMW i8)が高い評価をいただき、「東京国際カスタムカーコンテスト」の「インポートカー部門」で最優秀賞を受賞いたしました。
当事業の売上高は3,508百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益は568百万円(同25.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,535百万円増加し35,481百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,044百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が799百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,231百万円、電子記録債権が936百万円、商品及び製品が515百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて491百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が349百万円減少したものの、有形固定資産が842百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加し12,631百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,557百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,025百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が683百万円、電子記録債務が775百万円、短期借入金が1,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて103百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し22,849百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,117百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ829百万円減少(前期末比14.1%減)し、5,046百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,107百万円(前年同期は238百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,000百万円、減価償却費673百万円、仕入債務の増加額1,461百万円等の収入と、売上債権の増加額2,173百万円、たな卸資産の増加額595百万円、法人税等の支払額254百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,607百万円(前年同期は1,554百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却70百万円、補助金の受取額70百万円等の収入と、有形固定資産の取得1,669百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは286百万円(前年同期は267百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,000百万円等の収入と、長期借入金の返済1,125百万円、配当金の支払額161百万円等の支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。