四半期報告書-第46期第2四半期(平成29年12月21日-平成30年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善による人手不足や原材料価格・運送コストの上昇が懸念される一方で、企業収益の改善により設備投資に持ち直しがみられ、賃上げにも加速の兆しが出てきており、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国の政策運営や新興国経済の先行き、地政学的リスク等が株式・金利・為替の市場価格に与える影響に注視する必要があります。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年に向けた企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「M&A」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
M&A戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行うことにいたしました。今後、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
なお、創業100年以上の企業を対象とする、地域社会や地域経済の発展に寄与する長寿企業を顕彰する「100年企業顕彰」(主催:100年経営の会)において、当社は「100年経営大賞福井県知事賞」を受賞しました。また、業績や経営手腕ではなく社会的責任を果たす企業姿勢を客観的に評価し表彰する「日本でいちばん大切にしたい会社」(主催:人を大切にする経営学会)において、当社は「審査委員会特別賞」を受賞しました。これらの受賞を励みとし、今後とも企業価値向上に一層取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は17,069百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は2,418百万円(同19.8%増)、経常利益は2,443百万円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,732百万円(同14.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルインフラ事業)
国内の公共工事事業においては、当社の盛土補強材や排水材、森林保全製品、景観資材等の売上が順調に推移いたしました。これら製品の生産面では、原材料の値上がりや運送コストが重荷となる一方で、主要な製造拠点である福井本社における豪雪の影響は限定的で、製造・出荷とも順調に回復いたしました。不織布関連の製品については、産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド(連続長繊維不織布)の受注が大幅に増加したことから、引き続き好調に推移しました。なお、斜面防災製品では、地山のすべりや法面の崩壊を抑止するアンカー工法に用いる受圧板を新たに開発し、上市しました。当製品は、軽量なアルミ合金を材料とし、フレーム形状であるため、人力運搬を容易にするなど施工の省力化が図れるほか、維持管理をする上でも強度と耐久性に優れています。また、素材のアルミ合金は無害であるため、環境的に優れており、受圧板の開口孔も大きいことから、法面全体の緑化も可能となります。今後も斜面及び法面の安定化や環境保全を目指した技術開発を進めてまいります。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害防止柵や酪農用品における粗利率の改善、園芸用ハウスの受注回復等により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、大型案件の受注が奏功し、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充や生産性の改善により売上・利益ともに大幅に伸長しました。同社第2工場の稼働による生産能力の拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。
当事業の売上高は11,620百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は2,012百万円(同15.1%増)となりました。
(インダストリーインフラ事業)
子会社の未来コーセン株式会社では、原材料コストの一部で価格転嫁が遅れたものの、主力商品であるハードディスクや複写機等の精密機器製造向けワイピングクロスにおいて、高性能ワイピングクロスDTM50等の自社販売が引き続き好調であり、受託生産事業の貢献もあり、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
当事業の売上高は1,106百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は198百万円(同0.8%増)となりました。
(ヒューマンインフラ事業)
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造する子会社のBBSジャパン株式会社において、自動車メーカー向けOEM供給が順調に推移したほか、利益率の高いアフター市場向け製品も国内外で好調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
なお、千葉県の幕張メッセで開催された世界最大のカスタムカーイベント「東京オートサロン2018」の出展では、F-1やSUPER GTで培った鍛造レーシングホイール、SUV向けの新モデル「RE-X」、期間限定モデル「LM/LM-R 2018 limited edition」が注目されたほか、AR(拡張現実)による来場者のレーシングドライバー仮想体験コーナーが好評を博しました。今後も、各種イベント・サービスを積極的に展開することでブランドロイヤルティの向上を図り、販売強化に取り組んでまいります。
当事業の売上高は4,342百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は656百万円(同31.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,675百万円増加し38,195百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,276百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が357百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,381百万円、電子記録債権が171百万円、仕掛品が115百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて399百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が171百万円減少したものの、有形固定資産が486百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し10,051百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて248百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が107百万円減少したものの、電子記録債務が497百万円、未払法人税等が148百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて117百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し28,143百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,474百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加(前期末比0.7%増)し、7,091百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,680百万円(前年同期は2,132百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,433百万円、減価償却費711百万円、たな卸資産の減少額239百万円、仕入債務の増加額379百万円等の収入と、売上債権の増加額1,544百万円、法人税等の支払額470百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,304百万円(前年同期は534百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻40百万円等の収入と、有形固定資産の取得1,193百万円、関係会社出資金の払込100百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは368百万円(前年同期は432百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済110百万円、配当金の支払額258百万円等の支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等拡充、改修等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
BBSジャパン株式会社における新工場の建設(富山県高岡市)の投資予定総額は、約6,000百万円に変更となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。