有価証券報告書-第48期(令和1年9月21日-令和2年9月20日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入や社債発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建ての債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に余資の運用を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日はすべて1年以内であります。
新株予約権付社債は、主にM&A及び設備投資並びに自己株式取得に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後4年であります。
長期借入金は、主にM&A及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後2年であります。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後12年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先及び関係会社の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、年1回取引先の信用状況に基づき与信限度額の見直しを行っております。
② 市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、その取引結果については定期的に取締役会等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年9月20日)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年9月20日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債(1年内償還予定の社債を含む。)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(7) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(9) 長期未払金
長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算出する方法によっております。
(10)リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む。)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年9月20日)
当連結会計年度(2020年9月20日)
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年9月20日)
当連結会計年度(2020年9月20日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入や社債発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建ての債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に余資の運用を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日はすべて1年以内であります。
新株予約権付社債は、主にM&A及び設備投資並びに自己株式取得に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後4年であります。
長期借入金は、主にM&A及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後2年であります。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後12年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先及び関係会社の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、年1回取引先の信用状況に基づき与信限度額の見直しを行っております。
② 市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、その取引結果については定期的に取締役会等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年9月20日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 10,412 | 10,412 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,450 | 8,450 | - |
| (3) 電子記録債権 | 2,617 | 2,617 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 143 | 143 | - |
| 資産計 | 21,624 | 21,624 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,373 | 1,373 | - |
| (2) 電子記録債務 | 2,071 | 2,071 | - |
| (3) 未払金 | 2,054 | 2,054 | - |
| (4) 未払法人税等 | 919 | 919 | - |
| (5) 設備関係支払手形 | 60 | 60 | - |
| (6) 社債 (1年内償還予定の社債を含む。) | 104 | 104 | 0 |
| (7) 新株予約権付社債 | 12,055 | 11,766 | △289 |
| (8) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む。) | 1,513 | 1,514 | 0 |
| (9) 長期未払金 | 614 | 615 | 1 |
| 負債計 | 20,766 | 20,479 | △286 |
| デリバティブ取引(※) | 1 | 1 | - |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年9月20日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 11,052 | 11,052 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,051 | 8,051 | - |
| (3) 電子記録債権 | 2,690 | 2,690 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 133 | 133 | - |
| 資産計 | 21,927 | 21,927 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,092 | 1,092 | - |
| (2) 電子記録債務 | 1,987 | 1,987 | - |
| (3) 未払金 | 1,508 | 1,508 | - |
| (4) 未払法人税等 | 1,030 | 1,030 | - |
| (5) 設備関係支払手形 | 65 | 65 | - |
| (6) 社債 (1年内償還予定の社債を含む。) | 28 | 28 | 0 |
| (7) 新株予約権付社債 | 12,043 | 12,084 | 41 |
| (8) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む。) | 391 | 391 | - |
| (9) 長期未払金 | 613 | 613 | △0 |
| (10)リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む。) | 3,666 | 3,658 | △8 |
| 負債計 | 22,427 | 22,460 | 32 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債(1年内償還予定の社債を含む。)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(7) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(9) 長期未払金
長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算出する方法によっております。
(10)リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む。)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年9月20日) | 当連結会計年度 (2020年9月20日) |
| 非上場株式 | 3,308 | 3,311 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年9月20日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,412 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,450 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,617 | - | - | - |
| 合計 | 21,480 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年9月20日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,052 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,051 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,690 | - | - | - |
| 合計 | 21,793 | - | - | - |
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年9月20日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 76 | 28 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,246 | 141 | 125 | - | - | - |
| 合計 | 1,322 | 169 | 125 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年9月20日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 28 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 266 | 125 | - | - | - | - |
| リース債務 | 369 | 376 | 384 | 391 | 399 | 1,745 |
| 合計 | 663 | 501 | 384 | 391 | 399 | 1,745 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
