有価証券報告書-第50期(令和3年9月21日-令和4年6月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年9月20日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,463百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,696百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年9月21日 至 2021年9月20日)
当連結会計年度(自 2021年9月21日 至 2022年6月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券について254百万円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落したものには全て、30~50%程度下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年9月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 520 | 645 | △125 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 520 | 645 | △125 | |
| 合計 | 520 | 645 | △125 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,463百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 253 | 230 | 22 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 253 | 230 | 22 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 138 | 166 | △27 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 138 | 166 | △27 | |
| 合計 | 391 | 396 | △5 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,696百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年9月21日 至 2021年9月20日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 1 | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 1 | - | - |
当連結会計年度(自 2021年9月21日 至 2022年6月30日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 4 | - | 0 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 4 | - | 0 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券について254百万円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落したものには全て、30~50%程度下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。