3440 日創グループ

3440
2026/10/07
時価
57億円
PER 予
10.03倍
2010年以降
0.42-69.04倍
(2010-2025年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.17-13.3倍
(2010-2025年)
配当 予
4.96%
ROE 予
4.3%
ROA 予
1.49%
資料
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日創グループ(3440)の貸倒引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年5月31日
-28万
2016年8月31日
-25万
2016年11月30日 -5.81%
-27万
2017年2月28日 -47.25%
-40万
2017年5月31日 -18.41%
-47万
2017年8月31日
-56,000
2017年11月30日
-52,000
2018年2月28日
-48,000
2018年5月31日 -12.5%
-54,000
2018年8月31日
-49,000
2018年11月30日 -999.99%
-162万
2019年2月28日 -6.11%
-171万
2019年5月31日
-171万
2019年8月31日 -43.48%
-246万
2019年11月30日
-236万
2020年2月29日
-228万
2020年5月31日 -2.97%
-235万
2020年8月31日 -215.36%
-743万
2020年11月30日
-632万
2021年2月28日 -3.48%
-654万
2021年5月31日
-644万
2021年8月31日
-603万
2021年11月30日 -7.91%
-651万
2022年2月28日 -5.25%
-685万
2022年5月31日 -3.23%
-707万
2022年8月31日
-511万
2022年11月30日
-500万
2023年2月28日 -6.99%
-535万
2023年5月31日 -7.35%
-575万
2023年8月31日
-328万
2023年11月30日 -19.85%
-393万
2024年2月29日 -84.12%
-724万
2024年5月31日 -47.65%
-1070万
2024年8月31日
-897万
2024年11月30日 -67.13%
-1500万
2025年2月28日 ±0%
-1500万
2025年5月31日
-1300万
2025年8月31日
-900万
2025年11月30日 -288.89%
-3500万
2026年2月28日
-2000万
2026年5月31日
-600万

個別

2008年8月31日
-17万
2009年8月31日 -874.58%
-172万
2010年8月31日 -14.96%
-198万
2010年11月30日 -79.17%
-355万
2011年2月28日 -397.47%
-1767万
2011年5月31日
-838万
2011年8月31日
-820万
2011年11月30日
-633万
2012年2月29日
-439万
2012年5月31日 -5.58%
-463万
2012年8月31日
-350万
2012年11月30日 -182.57%
-989万
2013年2月28日 -53.82%
-1521万
2013年5月31日
-1383万
2013年8月31日
-1200万
2013年11月30日 -6.01%
-1272万
2014年2月28日 -10.6%
-1407万
2014年5月31日
-1405万
2014年8月31日
-67万
2014年11月30日 -25.48%
-84万
2015年2月28日 -999.99%
-1252万
2015年5月31日 -61.69%
-2025万
2015年8月31日
-53万
2015年11月30日
-43万
2016年2月29日
-35万
2016年8月31日
-23万
2017年8月31日
-35,000
2018年8月31日
-29,000
2019年8月31日 -3.45%
-30,000
2020年8月31日 -999.99%
-218万
2021年8月31日
-132万
2022年8月31日 -60.14%
-211万
2023年8月31日 -43.69%
-304万
2024年8月31日 -34.09%
-407万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
減価償却費3530
貸倒引当金繰入額1-
その他376417
2025/11/26 10:05
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/11/26 10:05
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金4-4-
賞与引当金233233
2025/11/26 10:05
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年8月31日)当事業年度(2025年8月31日)
滞留品評価減1-
貸倒引当金1-
売上加算調整額0-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/11/26 10:05
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年8月31日)当連結会計年度(2025年8月31日)
未払賞与及び賞与引当金6476
貸倒引当金67
売上加算調整額00
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
前連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴い、評価性引当額が194百万円減少したものであります。
2025/11/26 10:05
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上することとしております。
② 主要な仮定
2025/11/26 10:05

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