	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
減価償却費	35	30
貸倒引当金繰入額	1	-
その他	376	417

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/11/26 10:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	-	4	-
賞与引当金	23	3	23	3

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
滞留品評価減	1	-
貸倒引当金	1	-
売上加算調整額	0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
未払賞与及び賞与引当金	64	76
貸倒引当金	6	7
売上加算調整額	0	0

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
前連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴い、評価性引当額が194百万円減少したものであります。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上することとしております。
② 主要な仮定

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