日創グループ（3440）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年8月31日
- 2395万
- 2017年8月31日 +87.22%
- 4484万
- 2018年8月31日 +104.14%
- 9154万
個別
- 2008年8月31日
- 415万
- 2009年8月31日 +61.49%
- 671万
- 2010年8月31日 -48.31%
- 347万
- 2010年11月30日 +64.24%
- 569万
- 2011年2月28日 +95.16%
- 1112万
- 2011年5月31日 -37.45%
- 695万
- 2011年8月31日 +95.44%
- 1359万
- 2011年11月30日 -65.35%
- 471万
- 2012年2月29日 +129.97%
- 1083万
- 2012年5月31日 -58.92%
- 445万
- 2012年8月31日 +140.89%
- 1072万
- 2012年11月30日 +88.86%
- 2025万
- 2013年2月28日 +229.12%
- 6664万
- 2013年5月31日 +11.48%
- 7429万
- 2013年8月31日 +49.3%
- 1億1092万
- 2013年11月30日 -74.9%
- 2784万
- 2014年2月28日 +130.82%
- 6427万
- 2014年5月31日 -56.94%
- 2767万
- 2014年8月31日 +217.76%
- 8793万
- 2014年11月30日 -61.57%
- 3379万
- 2015年2月28日 +84.66%
- 6240万
- 2015年5月31日 -68.24%
- 1981万
- 2015年8月31日 +123.16%
- 4422万
- 2015年11月30日 -62.49%
- 1658万
- 2016年2月29日 +88.22%
- 3122万
- 2016年8月31日 -47.66%
- 1634万
- 2017年8月31日 +43.99%
- 2353万
- 2018年8月31日 +63.78%
- 3854万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/11/26 10:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 6百万円 5百万円 繰延税金負債との相殺額 △55 - 繰延税金資産の純額 - 84 繰延税金負債合計 134 - 繰延税金資産との相殺額 △55 - 繰延税金負債の純額 78 - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/11/26 10:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 20百万円 43百万円 繰延税金負債との相殺額 △124 △67 繰延税金資産の純額 104 259 繰延税金負債小計 249 261 繰延税金資産との相殺額 △124 △67 繰延税金負債の純額 125 194 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2025/11/26 10:05
2.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
