日創グループ（3440）の法人税の推移 - 全期間

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【期間】

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通期
全期間

連結

2016年5月31日: 1億7125万
2016年8月31日 +24.68%: 2億1352万
2016年11月30日 -88.06%: 2549万
2017年2月28日 +335.45%: 1億1101万
2017年5月31日 +109.49%: 2億3256万
2017年8月31日 +48.4%: 3億4511万
2017年11月30日 -80.23%: 6824万
2018年2月28日 +71.66%: 1億1714万
2018年5月31日 +79.03%: 2億972万
2018年8月31日 +101.91%: 4億2346万
2018年11月30日 -74.04%: 1億994万
2019年2月28日 +249.69%: 3億8445万
2019年5月31日 +55.32%: 5億9715万
2019年8月31日 +10.97%: 6億6267万
2019年11月30日 -89.72%: 6809万
2020年2月29日 +169.3%: 1億8338万
2020年5月31日 -12.03%: 1億6132万
2020年8月31日 +42.98%: 2億3065万
2020年11月30日 -74.86%: 5799万
2021年2月28日 +52.42%: 8839万
2021年5月31日 +62.27%: 1億4343万
2021年8月31日 +34.65%: 1億9312万
2021年11月30日 -84.07%: 3076万
2022年2月28日 +122.98%: 6860万
2022年5月31日 +117.15%: 1億4897万
2022年8月31日 +55.15%: 2億3113万
2022年11月30日 -74.08%: 5990万
2023年2月28日 +154.07%: 1億5220万
2023年5月31日 +97.05%: 2億9993万
2023年8月31日 -11.13%: 2億6653万
2023年11月30日 -71.67%: 7551万
2024年2月29日 +205.66%: 2億3081万
2024年5月31日 +56.64%: 3億6155万
2024年8月31日 +2.45%: 3億7040万
2024年11月30日 -74.62%: 9400万
2025年2月28日 +152.13%: 2億3700万
2025年5月31日 +127.43%: 5億3900万
2025年8月31日 +17.25%: 6億3200万
2025年11月30日 -81.17%: 1億1900万
2026年2月28日 +102.52%: 2億4100万
2026年5月31日 +53.11%: 3億6900万

個別

2008年8月31日: 72万
2009年8月31日 +999.99%: 1030万
2010年8月31日 +159.64%: 2676万
2010年11月30日 -77.15%: 611万
2011年2月28日 +335.49%: 2663万
2011年5月31日 +76.33%: 4695万
2011年8月31日 +58.35%: 7435万
2011年11月30日 -99.65%: 26万
2012年2月29日 +141.6%: 63万
2012年5月31日 +57.98%: 100万
2012年8月31日 +999.99%: 2282万
2012年11月30日 +973.45%: 2億4497万
2013年2月28日 +182.11%: 6億9109万
2013年5月31日 +42.15%: 9億8241万
2013年8月31日 +31.4%: 12億9093万
2013年11月30日 -83.14%: 2億1768万
2014年2月28日 +169.55%: 5億8677万
2014年5月31日 +44.36%: 8億4705万
2014年8月31日 +17.08%: 9億9169万
2014年11月30日 -73.03%: 2億6750万
2015年2月28日 +103.68%: 5億4487万
2015年5月31日 +10.26%: 6億79万
2015年8月31日 +43.78%: 8億6383万
2015年11月30日 -90.72%: 8013万
2016年2月29日 +131.11%: 1億8519万
2016年8月31日 +6.13%: 1億9654万
2017年8月31日 +15.28%: 2億2657万
2018年8月31日 +11.78%: 2億5325万
2019年8月31日 +75.61%: 4億4474万
2020年8月31日 -88.09%: 5297万
2021年8月31日 -36.25%: 3377万
2022年8月31日 -81.49%: 625万
2023年8月31日 +11.55%: 697万
2024年8月31日 +603.54%: 4905万
2025年8月31日 +14.17%: 5600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
組替調整額	0	-
法人税等及び税効果調整前	△5	23
法人税等及び税効果額	1	△8
その他有価証券評価差額金	△3	14

2025/11/26 10:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。

2025/11/26 10:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
その他	△0.6	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3	2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/11/26 10:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
その他	△2.3	△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1	38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/11/26 10:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,920百万円(前年同期は186百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,497百万円、減価償却費640百万円、売上債権及び契約資産の減少644百万円、棚卸資産の減少343百万円であります。主な支出要因は、仕入債務の減少285百万円、法人税等の支払額340百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/11/26 10:05

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
3.約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(以下、「工事進行基準」という。)に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り

2025/11/26 10:05

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。

2025/11/26 10:05