日創グループ（3440）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 化成品事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、「金属加工事業」、「化成品事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。

2025/11/26 10:05

#2 事業の内容

なお、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。

セグメントの名称	主な事業内容	関係する会社
金属加工事業	建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売<主要製品>太陽電池アレイ支持架台(*1)、金属サンドイッチパネル(*2)、空調関連機器(*3)、防音・消音設備(*4)、畜産排泄物処理設備(*5)	日創プロニティ株式会社綾目精機株式会社株式会社ダイリツ株式会社ワタナベテクノス株式会社天神製作所
化成品事業	住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売<主要製品>下水道マンホール耐震性継手(*6)、止水テープ(*7)、車両向け樹脂製品(*8)	吾嬬ゴム工業株式会社大鳳株式会社フォームテックス株式会社株式会社泉製作所
建設事業	内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事	日創エンジニアリング株式会社

(*1)太陽電池アレイ支持架台
太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 金属加工事業、化成品事業、タイル事業
当事業においては、金属製品、化成品及びタイル製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年8月31日現在
金属加工事業	278	(80)
化成品事業	166	(19)
建設事業	47	(1)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数は前連結会計年度末に比べ131名増加しております。この内、化成品事業の従業員数において、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことにより123名増加しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調である一方で、物価上昇や米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2025年6月1日付で持株会社体制へ移行し、グループ横断的な営業戦略や製造原価の低減を推進しました。更に、各事業会社においては新規取引先の開拓や既存取引先のリピート獲得に積極的に取り組みました。その結果、建設事業においては内外装パネル関連工事が伸長し、また、化成品事業においてはM&Aにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は23,037百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は1,383百万円(同8.4%増)、経常利益は1,401百万円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は917百万円(同16.2%減)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDA※は2,144百万円(同12.8%増)、ROEは7.4%(同2.0ポイント減)となりました。

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