3440 日創グループ

3440
2026/06/12
時価
60億円
PER 予
10.92倍
2010年以降
0.42-69.04倍
(2010-2025年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.17-13.3倍
(2010-2025年)
配当 予
4.75%
ROE 予
4.11%
ROA 予
1.84%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/11/27 11:09
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
2019/11/27 11:09
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~38年
機械及び装置 2年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/27 11:09
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年9月1日
至 2018年8月31日)
当連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)
機械及び装置-千円471千円
車両運搬具-0
工具、器具及び備品-445
-917
2019/11/27 11:09
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年9月1日
至 2018年8月31日)
当連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)
機械及び装置-千円46千円
車両運搬具14283
142129
2019/11/27 11:09
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年9月1日
至 2018年8月31日)
当連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)
機械及び装置355千円-千円
工具、器具及び備品130
3680
2019/11/27 11:09
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/11/27 11:09
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/11/27 11:09
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ダイリツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダイリツ株式の取得価額と株式会社ダイリツ取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産850,577千円
固定資産525,143
流動負債△731,713
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
2019/11/27 11:09
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産は11,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたしました。これは主に、大型案件を中心とした好調な業績推移と売上債権の期日回収を背景に、現金及び預金が1,605百万円、受取手形及び売掛金が886百万円、完成工事未収入金が232百万円、未成工事支出金が130百万円それぞれ増加し、電子記録債権が698百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
2019/11/27 11:09
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2019/11/27 11:09
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/11/27 11:09
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/27 11:09

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