有価証券報告書-第36期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続く中、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、設備投資は機械投資に弱さがみられるものの緩やかな増加傾向で推移いたしました。
当連結会計年度の業績は、太陽電池アレイ支持架台の大型案件が好調に推移したことや、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社ダイリツの業績が通期にわたって寄与したこと等により、売上高は13,473百万円(前年同期比58.1%増)、営業利益は1,954百万円(同80.6%増)、経常利益は1,976百万円(同79.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309百万円(同58.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属加工事業)
太陽電池アレイ支持架台の大型案件が好調に推移したことや新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだことに加え、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社ダイリツの業績が通期にわたって寄与したことにより、売上高は10,026百万円(前年同期比63.0%増)、セグメント利益は1,900百万円(同79.5%増)、当連結会計年度末における受注残高は2,508百万円(同49.2%減)となりました。
(ゴム加工事業)
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は1,196百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は180百万円(同1.0%増)、当連結会計年度末における受注残高は83百万円(同0.4%増)となりました。
(建設事業)
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組んだことや既存案件の追加工事を複数受注した結果、売上高は2,250百万円(前年同期比95.1%増)、セグメント利益は292百万円(同64.1%増)、当連結会計年度末における受注残高は803百万円(同45.1%減)となりました。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△418百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,006百万円増加し、14,454百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ866百万円増加し、5,384百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し、9,070百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,809百万円増加し4,179百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,556百万円の資金を獲得いたしました(前年同期は946百万円使用)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の資金を使用いたしました(前年同期は282百万円獲得)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、381百万円の資金を獲得いたしました(前年同期は235百万円獲得)。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度の新日鉄住金エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社)については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたしました。これは主に、大型案件を中心とした好調な業績推移と売上債権の期日回収を背景に、現金及び預金が1,605百万円、受取手形及び売掛金が886百万円、完成工事未収入金が232百万円、未成工事支出金が130百万円それぞれ増加し、電子記録債権が698百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円増加いたしました。これは主に、大型案件対応に伴う一時的な資金需要により短期借入金が775百万円増加したこと及び未払法人税等が193百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は1,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,116百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,950百万円増加し、13,473百万円(前年同期比58.1%増)となりました。これは主に、太陽電池アレイ支持架台の大型案件が好調に推移したことや、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社ダイリツの業績が通期にわたって寄与したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,770百万円増加し、10,087百万円(前年同期比59.7%増)となりました。これは主に、増収に伴い材料費や外注費等の変動費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,180百万円増加し、3,385百万円(同53.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ307百万円増加し、1,431百万円(前年同期比27.4%増)となりました。これは主に、前連結会計年度に株式会社ダイリツをM&Aにより子会社化したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ872百万円増加し、1,954百万円(同80.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、37百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、15百万円(同31.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ872百万円増加し、1,976百万円(同79.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ78百万円減少し、0百万円(前年同期比99.8%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において負ののれん発生益を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ783百万円増加し、1,966百万円(同66.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ299百万円増加し、656百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ484百万円増加し、1,309百万円(同58.8%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,556百万円(前年同期は946百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,966百万円、減価償却費397百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加421百万円、仕入債務の減少166百万円及び法人税等の支払額454百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は128百万円(前年同期は282百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、定期預金の純減204百万円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出305百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は381百万円(前年同期は235百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増775百万円及び長期借入れによる収入192百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出331百万円及び配当金の支払額192百万円であります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、自己資金を財源として、運転資金及び設備投資資金に充当することを基本方針としておりますが、受注増などに伴い、一時的に資金が不足する場合には、借入金により資金調達を行うこととしております。また、M&Aに充当する資金につきましては、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続く中、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、設備投資は機械投資に弱さがみられるものの緩やかな増加傾向で推移いたしました。
当連結会計年度の業績は、太陽電池アレイ支持架台の大型案件が好調に推移したことや、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社ダイリツの業績が通期にわたって寄与したこと等により、売上高は13,473百万円(前年同期比58.1%増)、営業利益は1,954百万円(同80.6%増)、経常利益は1,976百万円(同79.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309百万円(同58.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属加工事業)
太陽電池アレイ支持架台の大型案件が好調に推移したことや新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだことに加え、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社ダイリツの業績が通期にわたって寄与したことにより、売上高は10,026百万円(前年同期比63.0%増)、セグメント利益は1,900百万円(同79.5%増)、当連結会計年度末における受注残高は2,508百万円(同49.2%減)となりました。
(ゴム加工事業)
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は1,196百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は180百万円(同1.0%増)、当連結会計年度末における受注残高は83百万円(同0.4%増)となりました。
(建設事業)
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組んだことや既存案件の追加工事を複数受注した結果、売上高は2,250百万円(前年同期比95.1%増)、セグメント利益は292百万円(同64.1%増)、当連結会計年度末における受注残高は803百万円(同45.1%減)となりました。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△418百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,006百万円増加し、14,454百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ866百万円増加し、5,384百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し、9,070百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,809百万円増加し4,179百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,556百万円の資金を獲得いたしました(前年同期は946百万円使用)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の資金を使用いたしました(前年同期は282百万円獲得)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、381百万円の資金を獲得いたしました(前年同期は235百万円獲得)。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 金属加工事業 | 7,347,980 | 149.3 |
| ゴム加工事業 | 593,675 | 97.7 |
| 合計 | 7,941,656 | 143.6 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 金属加工事業 | 7,506,066 | 88.5 | 2,508,733 | 50.8 |
| ゴム加工事業 | 1,196,750 | 97.3 | 83,249 | 100.4 |
| 建設事業 | 1,589,527 | 61.8 | 803,022 | 54.9 |
| 合計 | 10,292,344 | 83.8 | 3,395,005 | 52.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 金属加工事業 | 10,026,302 | 163.0 |
| ゴム加工事業 | 1,196,509 | 98.3 |
| 建設事業 | 2,250,501 | 195.1 |
| 合計 | 13,473,314 | 158.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日揮株式会社 | 1,568,692 | 18.4 | 4,462,053 | 33.1 |
| 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 (現日鉄エンジニアリング株式会社) | 1,366,240 | 16.0 | - | - |
当連結会計年度の新日鉄住金エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社)については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたしました。これは主に、大型案件を中心とした好調な業績推移と売上債権の期日回収を背景に、現金及び預金が1,605百万円、受取手形及び売掛金が886百万円、完成工事未収入金が232百万円、未成工事支出金が130百万円それぞれ増加し、電子記録債権が698百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円増加いたしました。これは主に、大型案件対応に伴う一時的な資金需要により短期借入金が775百万円増加したこと及び未払法人税等が193百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は1,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,116百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,950百万円増加し、13,473百万円(前年同期比58.1%増)となりました。これは主に、太陽電池アレイ支持架台の大型案件が好調に推移したことや、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社ダイリツの業績が通期にわたって寄与したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,770百万円増加し、10,087百万円(前年同期比59.7%増)となりました。これは主に、増収に伴い材料費や外注費等の変動費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,180百万円増加し、3,385百万円(同53.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ307百万円増加し、1,431百万円(前年同期比27.4%増)となりました。これは主に、前連結会計年度に株式会社ダイリツをM&Aにより子会社化したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ872百万円増加し、1,954百万円(同80.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、37百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、15百万円(同31.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ872百万円増加し、1,976百万円(同79.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ78百万円減少し、0百万円(前年同期比99.8%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において負ののれん発生益を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ783百万円増加し、1,966百万円(同66.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ299百万円増加し、656百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ484百万円増加し、1,309百万円(同58.8%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,556百万円(前年同期は946百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,966百万円、減価償却費397百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加421百万円、仕入債務の減少166百万円及び法人税等の支払額454百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は128百万円(前年同期は282百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、定期預金の純減204百万円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出305百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は381百万円(前年同期は235百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増775百万円及び長期借入れによる収入192百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出331百万円及び配当金の支払額192百万円であります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、自己資金を財源として、運転資金及び設備投資資金に充当することを基本方針としておりますが、受注増などに伴い、一時的に資金が不足する場合には、借入金により資金調達を行うこととしております。また、M&Aに充当する資金につきましては、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
