四半期報告書-第36期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続く中、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、設備投資は機械投資に弱さがみられるものの緩やかな増加傾向で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画に基づいて事業領域の拡大を継続し、積極的な営業活動に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,920百万円(前年同四半期比127.7%増)、営業利益は1,870百万円(同249.8%増)、経常利益は1,890百万円(同243.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,259百万円(同195.9%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属加工事業)
太陽電池アレイ支持架台の大型案件が好調に推移したことや新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだ結果、売上高は8,269百万円(前年同四半期比146.8%増)、セグメント利益は1,563百万円(同178.6%増)となりました。また、受注高は6,526百万円(同9.5%減)、受注残高は3,270百万円(同50.5%減)となりました。
(ゴム加工事業)
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は936百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は155百万円(同0.8%増)となりました。また、受注高は932百万円(同1.4%減)、受注残高は78百万円(同4.7%減)となりました。
(建設事業)
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組んだことや既存案件の追加工事を複数受注した結果、売上高は1,714百万円(前年同四半期比235.1%増)、セグメント利益は416百万円(同595.2%増)となりました。また、受注高は1,393百万円(同35.6%減)、受注残高は1,143百万円(同33.5%減)となりました。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△265百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は11,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円増加いたしました。これは主に、大型案件を中心とした好調な業績推移と売上債権の期日回収により、現金及び預金が1,025百万円、受取手形及び売掛金が1,487百万円、完成工事未収入金が324百万円それぞれ増加し、電子記録債権が434百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が115百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は14,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,381百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加いたしました。これは主に、大型案件対応に伴う一時的な資金需要により短期借入金が1,135百万円増加したこと及び未払法人税等が131百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は5,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は9,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,067百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.6%(前連結会計年度末は63.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間の日揮株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間の新日鉄住金エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社)については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続く中、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、設備投資は機械投資に弱さがみられるものの緩やかな増加傾向で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画に基づいて事業領域の拡大を継続し、積極的な営業活動に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,920百万円(前年同四半期比127.7%増)、営業利益は1,870百万円(同249.8%増)、経常利益は1,890百万円(同243.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,259百万円(同195.9%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属加工事業)
太陽電池アレイ支持架台の大型案件が好調に推移したことや新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだ結果、売上高は8,269百万円(前年同四半期比146.8%増)、セグメント利益は1,563百万円(同178.6%増)となりました。また、受注高は6,526百万円(同9.5%減)、受注残高は3,270百万円(同50.5%減)となりました。
(ゴム加工事業)
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は936百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は155百万円(同0.8%増)となりました。また、受注高は932百万円(同1.4%減)、受注残高は78百万円(同4.7%減)となりました。
(建設事業)
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組んだことや既存案件の追加工事を複数受注した結果、売上高は1,714百万円(前年同四半期比235.1%増)、セグメント利益は416百万円(同595.2%増)となりました。また、受注高は1,393百万円(同35.6%減)、受注残高は1,143百万円(同33.5%減)となりました。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△265百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は11,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円増加いたしました。これは主に、大型案件を中心とした好調な業績推移と売上債権の期日回収により、現金及び預金が1,025百万円、受取手形及び売掛金が1,487百万円、完成工事未収入金が324百万円それぞれ増加し、電子記録債権が434百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が115百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は14,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,381百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加いたしました。これは主に、大型案件対応に伴う一時的な資金需要により短期借入金が1,135百万円増加したこと及び未払法人税等が131百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は5,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は9,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,067百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.6%(前連結会計年度末は63.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 金属加工事業 | 5,878,953 | 208.8 |
| ゴム加工事業 | 464,713 | 101.6 |
| 合計 | 6,343,666 | 193.9 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 金属加工事業 | 6,526,512 | 90.5 | 3,270,758 | 49.5 |
| ゴム加工事業 | 932,241 | 98.6 | 78,621 | 95.3 |
| 建設事業 | 1,393,565 | 64.4 | 1,143,240 | 66.5 |
| 合計 | 8,852,319 | 85.7 | 4,492,620 | 53.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 金属加工事業 | 8,269,864 | 246.8 |
| ゴム加工事業 | 936,625 | 100.3 |
| 建設事業 | 1,714,322 | 335.1 |
| 合計 | 10,920,812 | 227.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年5月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日揮株式会社 | - | - | 4,226,586 | 38.7 |
| 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社) | 535,500 | 11.2 | - | - |
前第3四半期連結累計期間の日揮株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間の新日鉄住金エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社)については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。