有価証券報告書-第37期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益は一進一退の動きを見せつつも高い水準を維持し、設備投資においても人手不足への対応による投資等を中心に緩やかな増加傾向で推移しておりましたが、消費税増税や自然災害の影響、海外の貿易摩擦激化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による外出自粛に伴う経済活動の停滞や、海外渡航者の入国制限に伴うインバウンド消費の減少により、景気が急速に悪化し、企業の設備投資も慎重な姿勢に変化しました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓や既存取引先の深耕に積極的に取り組みましたが、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の一定の引き合いはあるものの受注は減少し、売上高は8,389百万円(前年同期比37.7%減)、営業利益は741百万円(同62.1%減)、経常利益は758百万円(同61.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は533百万円(同59.3%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属加工事業)
太陽電池アレイ支持架台の大型案件の一定の引き合いはあるものの受注は減少し、売上高は5,997百万円(前年同期比40.2%減)、セグメント利益は735百万円(同61.3%減)、当連結会計年度末における受注残高は2,501百万円(同0.3%減)となりました。
(ゴム加工事業)
新規取引先の開拓が難しい状況の中、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は1,165百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は188百万円(同4.6%増)、当連結会計年度末における受注残高は78百万円(同5.5%減)となりました。
(建設事業)
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組みましたが、太陽電池アレイ支持架台の受注減少に伴う設置工事の減少により、売上高は1,226百万円(前年同期比45.5%減)、セグメント利益は122百万円(同58.0%減)、当連結会計年度末における受注残高は438百万円(同45.4%減)となりました。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△305百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し5,470百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,509百万円(前年同期は1,556百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益765百万円、減価償却費372百万円、売上債権の減少3,093百万円及びたな卸資産の減少226百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少181百万円及び法人税等の支払額668百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は304百万円(前年同期は128百万円の使用)となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入63百万円であり、主な支出要因は、定期預金の純増74百万円及び有形固定資産の取得による支出272百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,913百万円(前年同期は381百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入108百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の純減1,590百万円、長期借入金の返済による支出192百万円及び配当金の支払額192百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度の日揮株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の期日回収に伴い受取手形及び売掛金が2,850百万円、完成工事未収入金が281百万円それぞれ減少したほか、仕掛品が166百万円、未成工事支出金が98百万円それぞれ減少し、現金及び預金が1,365百万円、原材料及び貯蔵品が108百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に、本社社屋建設に伴い建物及び構築物が227百万円増加し建設仮勘定が178百万円減少したことに加え、加工機械の新規導入と減価償却により機械装置及び運搬具が157百万円減少したほか、特許権の譲受等に関する契約の解除とのれんの償却により無形固定資産が115百万円減少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,167百万円減少し12,287百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,328百万円減少いたしました。これは主に、工事未払金が105百万円、短期借入金が1,590百万円、未払法人税等が383百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は1,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ2,546百万円減少し2,837百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が340百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.3%(前連結会計年度末は62.5%)となりました。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,083百万円減少し、8,389百万円(前年同期比37.7%減)となりました。これは主に、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の一定の引き合いはあるものの受注が減少したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,703百万円減少し、6,384百万円(前年同期比36.7%減)となりました。これは主に、減収に伴い材料費や外注費等の変動費が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,380百万円減少し、2,005百万円(同40.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ167百万円減少し、1,263百万円(前年同期比11.7%減)となりました。これは主に、減収に伴い運賃及び荷造費が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,212百万円減少し、741百万円(同62.1%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、25百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し、8百万円(同45.6%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,218百万円減少し、758百万円(同61.6%減)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、27百万円(前年同期は0百万円)となりました。これは固定資産売却益が発生したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、20百万円(前年同期比92.8%増)となりました。これは主に、旧本社社屋に係る減損損失によるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,200百万円減少し、765百万円(同61.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ424百万円減少し、232百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ776百万円減少し、533百万円(同59.3%減)となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資金を財源として、運転資金及び設備投資資金に充当することを基本方針としておりますが、受注増などに伴い、一時的に資金が不足する場合には、借入金により資金調達を行うこととしております。また、M&Aに充当する資金につきましては、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益は一進一退の動きを見せつつも高い水準を維持し、設備投資においても人手不足への対応による投資等を中心に緩やかな増加傾向で推移しておりましたが、消費税増税や自然災害の影響、海外の貿易摩擦激化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による外出自粛に伴う経済活動の停滞や、海外渡航者の入国制限に伴うインバウンド消費の減少により、景気が急速に悪化し、企業の設備投資も慎重な姿勢に変化しました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓や既存取引先の深耕に積極的に取り組みましたが、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の一定の引き合いはあるものの受注は減少し、売上高は8,389百万円(前年同期比37.7%減)、営業利益は741百万円(同62.1%減)、経常利益は758百万円(同61.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は533百万円(同59.3%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属加工事業)
太陽電池アレイ支持架台の大型案件の一定の引き合いはあるものの受注は減少し、売上高は5,997百万円(前年同期比40.2%減)、セグメント利益は735百万円(同61.3%減)、当連結会計年度末における受注残高は2,501百万円(同0.3%減)となりました。
(ゴム加工事業)
新規取引先の開拓が難しい状況の中、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は1,165百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は188百万円(同4.6%増)、当連結会計年度末における受注残高は78百万円(同5.5%減)となりました。
(建設事業)
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組みましたが、太陽電池アレイ支持架台の受注減少に伴う設置工事の減少により、売上高は1,226百万円(前年同期比45.5%減)、セグメント利益は122百万円(同58.0%減)、当連結会計年度末における受注残高は438百万円(同45.4%減)となりました。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△305百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し5,470百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,509百万円(前年同期は1,556百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益765百万円、減価償却費372百万円、売上債権の減少3,093百万円及びたな卸資産の減少226百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少181百万円及び法人税等の支払額668百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は304百万円(前年同期は128百万円の使用)となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入63百万円であり、主な支出要因は、定期預金の純増74百万円及び有形固定資産の取得による支出272百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,913百万円(前年同期は381百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入108百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の純減1,590百万円、長期借入金の返済による支出192百万円及び配当金の支払額192百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 金属加工事業 | 4,462,192 | 60.7 |
| ゴム加工事業 | 588,765 | 99.2 |
| 合計 | 5,050,958 | 63.6 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 金属加工事業 | 5,961,117 | 79.4 | 2,501,748 | 99.7 |
| ゴム加工事業 | 1,155,993 | 96.6 | 78,663 | 94.5 |
| 建設事業 | 861,955 | 54.2 | 438,368 | 54.6 |
| 合計 | 7,979,066 | 77.5 | 3,018,779 | 88.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 金属加工事業 | 5,997,454 | 59.8 |
| ゴム加工事業 | 1,165,649 | 97.4 |
| 建設事業 | 1,226,609 | 54.5 |
| 合計 | 8,389,713 | 62.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日揮株式会社 | 4,462,053 | 33.1 | - | - |
当連結会計年度の日揮株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の期日回収に伴い受取手形及び売掛金が2,850百万円、完成工事未収入金が281百万円それぞれ減少したほか、仕掛品が166百万円、未成工事支出金が98百万円それぞれ減少し、現金及び預金が1,365百万円、原材料及び貯蔵品が108百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に、本社社屋建設に伴い建物及び構築物が227百万円増加し建設仮勘定が178百万円減少したことに加え、加工機械の新規導入と減価償却により機械装置及び運搬具が157百万円減少したほか、特許権の譲受等に関する契約の解除とのれんの償却により無形固定資産が115百万円減少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,167百万円減少し12,287百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,328百万円減少いたしました。これは主に、工事未払金が105百万円、短期借入金が1,590百万円、未払法人税等が383百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は1,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ2,546百万円減少し2,837百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が340百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.3%(前連結会計年度末は62.5%)となりました。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,083百万円減少し、8,389百万円(前年同期比37.7%減)となりました。これは主に、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の一定の引き合いはあるものの受注が減少したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,703百万円減少し、6,384百万円(前年同期比36.7%減)となりました。これは主に、減収に伴い材料費や外注費等の変動費が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,380百万円減少し、2,005百万円(同40.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ167百万円減少し、1,263百万円(前年同期比11.7%減)となりました。これは主に、減収に伴い運賃及び荷造費が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,212百万円減少し、741百万円(同62.1%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、25百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し、8百万円(同45.6%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,218百万円減少し、758百万円(同61.6%減)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、27百万円(前年同期は0百万円)となりました。これは固定資産売却益が発生したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、20百万円(前年同期比92.8%増)となりました。これは主に、旧本社社屋に係る減損損失によるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,200百万円減少し、765百万円(同61.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ424百万円減少し、232百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ776百万円減少し、533百万円(同59.3%減)となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資金を財源として、運転資金及び設備投資資金に充当することを基本方針としておりますが、受注増などに伴い、一時的に資金が不足する場合には、借入金により資金調達を行うこととしております。また、M&Aに充当する資金につきましては、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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