四半期報告書-第37期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き、海外の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響、消費増税前後の消費動向へ留意が必要な状況が続く中、企業収益は一進一退の動きを見せつつも高い水準を維持しており、設備投資においても人手不足への対応による投資等を中心に緩やかな増加傾向で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の出荷が一段落したことと受注が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,523百万円(前年同四半期比26.2%減)、営業利益は268百万円(同37.5%減)、経常利益は270百万円(同37.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円(同40.6%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属加工事業)
太陽電池アレイ支持架台の大型案件の出荷が一段落したことと受注が減少したことにより、売上高は1,582百万円(前年同四半期比41.3%減)、セグメント利益は304百万円(同22.5%減)となりました。また、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の引き合いは堅調であるものの、足元の受注は一時的に減少しており、受注高は1,775百万円(同48.3%減)、受注残高は2,708百万円(同53.9%減)となりました。
(ゴム加工事業)
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだ結果、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が底堅く推移し、売上高は289百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は32百万円(同22.2%減)となりました。また、受注高は300百万円(同0.6%増)、受注残高は94百万円(同4.5%増)となりました。
(建設事業)
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組みましたが、一部案件において売上原価が高水準であったことから、売上高は652百万円(前年同四半期比49.7%増)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント利益92百万円)となりました。また、受注高は153百万円(同181.2%増)、受注残高は304百万円(同71.9%減)となりました。
(注)セグメント利益又は損失の合計額と営業利益との差異△58百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,347百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。
この結果、資産合計は12,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,639百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が1,260百万円、未払法人税等が418百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が183百万円、工事未払金が117百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は9,071百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.5%(前連結会計年度末は62.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間の株式会社熊谷組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間の日揮株式会社及び新日鉄住金エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社)については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き、海外の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響、消費増税前後の消費動向へ留意が必要な状況が続く中、企業収益は一進一退の動きを見せつつも高い水準を維持しており、設備投資においても人手不足への対応による投資等を中心に緩やかな増加傾向で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の出荷が一段落したことと受注が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,523百万円(前年同四半期比26.2%減)、営業利益は268百万円(同37.5%減)、経常利益は270百万円(同37.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円(同40.6%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属加工事業)
太陽電池アレイ支持架台の大型案件の出荷が一段落したことと受注が減少したことにより、売上高は1,582百万円(前年同四半期比41.3%減)、セグメント利益は304百万円(同22.5%減)となりました。また、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の引き合いは堅調であるものの、足元の受注は一時的に減少しており、受注高は1,775百万円(同48.3%減)、受注残高は2,708百万円(同53.9%減)となりました。
(ゴム加工事業)
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだ結果、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が底堅く推移し、売上高は289百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は32百万円(同22.2%減)となりました。また、受注高は300百万円(同0.6%増)、受注残高は94百万円(同4.5%増)となりました。
(建設事業)
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組みましたが、一部案件において売上原価が高水準であったことから、売上高は652百万円(前年同四半期比49.7%増)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント利益92百万円)となりました。また、受注高は153百万円(同181.2%増)、受注残高は304百万円(同71.9%減)となりました。
(注)セグメント利益又は損失の合計額と営業利益との差異△58百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,347百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。
この結果、資産合計は12,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,639百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が1,260百万円、未払法人税等が418百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が183百万円、工事未払金が117百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は9,071百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.5%(前連結会計年度末は62.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 金属加工事業 | 1,237,259 | 63.7 |
| ゴム加工事業 | 151,973 | 101.3 |
| 合計 | 1,389,232 | 66.4 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 金属加工事業 | 1,775,067 | 51.7 | 2,708,522 | 46.1 |
| ゴム加工事業 | 300,895 | 100.6 | 94,883 | 104.5 |
| 建設事業 | 153,936 | 281.2 | 304,675 | 28.1 |
| 合計 | 2,229,898 | 58.9 | 3,108,081 | 44.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 金属加工事業 | 1,582,337 | 58.7 |
| ゴム加工事業 | 289,258 | 99.3 |
| 建設事業 | 652,282 | 149.7 |
| 合計 | 2,523,878 | 73.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社熊谷組 | - | - | 550,461 | 21.8 |
| 日揮株式会社 | 1,209,183 | 35.3 | - | - |
| 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社) | 516,190 | 15.1 | - | - |
前第1四半期連結累計期間の株式会社熊谷組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間の日揮株式会社及び新日鉄住金エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社)については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。