#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/26 10:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は9,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の期日回収に伴い受取手形及び売掛金が2,850百万円、完成工事未収入金が281百万円それぞれ減少したほか、仕掛品が166百万円、未成工事支出金が98百万円それぞれ減少し、現金及び預金が1,365百万円、原材料及び貯蔵品が108百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に、本社社屋建設に伴い建物及び構築物が227百万円増加し建設仮勘定が178百万円減少したことに加え、加工機械の新規導入と減価償却により機械装置及び運搬具が157百万円減少したほか、特許権の譲受等に関する契約の解除とのれんの償却により無形固定資産が115百万円減少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,167百万円減少し12,287百万円となりました。
2020/11/26 10:58
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/11/26 10:58
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/11/26 10:58
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/26 10:58