建物(純額)
個別
- 2020年8月31日
- 9億8885万
- 2021年8月31日 -3.91%
- 9億5023万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2021/12/17 13:16
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/12/17 13:16
前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) 建物 0千円 -千円 工具、器具及び備品 100 491 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/12/17 13:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年8月31日) 当事業年度(2021年8月31日) 土地圧縮積立金 55,215 55,215 建物圧縮積立金 91,051 88,069 繰延税金負債合計 146,267 143,285
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/12/17 13:16
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、役員退職慰労金に係る評価性引当額88,792千円の減少であります。前連結会計年度(2020年8月31日) 当連結会計年度(2021年8月31日) 土地圧縮積立金 55,215 55,215 建物圧縮積立金 91,051 88,069 全面時価評価法による評価差額 6,324 5,489
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2021/12/17 13:16
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2021/12/17 13:16
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。