有価証券報告書-第31期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工場におけるトラック及びフォークリフトであります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	2,896	2,454	442

(単位:千円)

	当事業年度(平成26年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	2,896	2,896	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円) 前事業年度 (平成25年8月31日) 当事業年度 (平成26年8月31日) 未経過リース料期末残高相当額 1年内 484 - 1年超 - - 合計 484 -

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
支払リース料	538	493
減価償却費相当額	482	442
支払利息相当額	28	8

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。