有価証券報告書-第31期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法(期末要支給額の100%計上)を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用と勤務費用は一致しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法によっているため、退職給付見込額の期間配分方法、割引率、期待運用収益率については該当ありません。
当事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法(期末要支給額の100%計上)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
前事業年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | 36,178 | |
| (2) | 年金資産(千円) | - | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | 36,178 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | - | |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) | - | |
| (6) | 貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円) | 36,178 | |
| (7) | 前払年金費用(千円) | - | |
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7)(千円) | 36,178 |
(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法(期末要支給額の100%計上)を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用(千円) | 5,154 | |
| (2) | 利息費用(千円) | - | |
| (3) | 期待運用収益(千円) | - | |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | - | |
| (5) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円) | 5,154 |
(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用と勤務費用は一致しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法によっているため、退職給付見込額の期間配分方法、割引率、期待運用収益率については該当ありません。
当事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法(期末要支給額の100%計上)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 36,178 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,923 | |
| 退職給付の支払額 | △6,834 | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 34,267 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 34,267 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,267 | |
| 退職給付引当金 | 34,267 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,267 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 4,923 | 千円 |